■中国人の日本製不買への意向が依然６６％、様子見も確実に増加

中国人の日本製不買への意向が依然６６％、様子見も確実に増加
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1227&f=national_1227_002.shtml
2012/12/27(木) 09:55

尖閣諸島国有化から3カ月　日中両国が新政権へ　2012年12月の対日感情調査　第2回

　中国で行われたインターネット調査で、日本製不買運動（ボイコット）に対する態度を聞いたところ、「賛成し、同調する」が31．7％、「ある程度賛成、一部参加」が34．2％となり、「あまり賛成できない」が14．9％、「全く賛成できない」が3．3％となった。

　「賛成し、同調する」が依然3割に達しており、「ある程度賛成、一部参加」との合計でも66％と、全体の3分の2に達している。前回11月に行われた調査結果と比べて、「賛成し、同調する」と「ある程度賛成、一部参加」にそれぞれわずかな増減は見られたが、いずれも誤差の範囲であり、日本製品・サービスにとってはまだまだ厳しい環境であるのが現実と言えそうだ。

　尖閣諸島国有化が発表された9月に行った調査では、「賛成し、同調する」「ある程度賛成、一部参加」の合計が79％に達しており、10月には69％に低減、11月は66％で、12月も11月と変わらず、足踏み状態となっている。しかし「なんとも言えない」が9月調査では10％を切ったのに対して、12月には16％となっていることから、様子見層が確実に膨らんでいることが分かる。

　この調査項目における結果で、大きな動きが見られなかった背景には、引き続き根強い日本に対する不信感がある一方で、この間尖閣諸島に関わる直接的な大きな動きがなく、しかも日中両国とも新政権の誕生に伴って、それぞれ小さくはない焦点ではあったものの、両国ともに特段の具体的な動きがなかった（できなかった）ことなどが挙げられそうだ。

　この調査は2012年12月6日から24日まで実施、11月には中国で習近平体制が、12月には日本での総選挙で自民党による政権奪取があったタイミングと重なる。有効回答数は中国消費者のうち男性1500人、女性1500人。

　日本政府による尖閣諸島購入を契機とした、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。