大学生7割「自分は下層または中下層」―中国
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2012年12月26日 13時2分
2012年12月25日、中国社会科学院がこのほど発表した「社会青書」の一部に、12大学の在学生・卒業生2000人以上を対象とした調査報告が掲載された。1980年代生まれと1990年代生まれの大学生は、押し並べて就業に対する自信に欠け、自分自身に対する満足度が低く、「個性」を重視する傾向にあることが、同報告から明らかになった。また、回答者の過半数は政治に関心があり、公的政策の意思決定に参与する能力を備えていると自負していることも判明した。中国青年報(電子版)が伝えた。
■大学生の自分に対する満足度、持ち家の「ある・なし」が決め手
今回の調査は、12大学の在学生と卒業生を対象に実施された。有効回答者は2126人、このうち1980代生まれが全体の7割、1990年代が約3割を占めた。
就業と現在の自分に対する評価において、2012年の学部卒業生のうち、就職口を見つけることができた人は76.6%にとどまった。在学生は就職の見通しについて決して楽観視しておらず、「順調に就職が決まると思う」と答えた学生はわずか3割だった。
1980年代・1990年代生まれの卒業生の大多数にとって、転職は日常茶飯事になっている。2011年の学部卒業生のうち、「1、2回仕事を変えた経験がある」人は6割を上回った。就業問題は、「自分の現状」に対する満足度と直接深い関係がある。在学生のうち、自分の現状に「ほぼ満足している」人は2.4%のみ、卒業生になるとこの割合はさらに低く、1.6%だった。
統計データによると、社会人になって3年を経過した時点で、自分名義(既婚の場合は配偶者名義も含む)の住宅を持っていない人の割合は67.3%、社会人経験5年の場合は41.9%だった。報告は「持ち家がある卒業生の自分の現状に対する満足度は、持ち家がない卒業生に比べてはるかに高い」と分析している。
社会・経済的地位に関する大学生の自己評価も下がっており、自分は「下層」あるいは「中下層」に属すると考える大学生は全体の約7割に上った。
■大学生の過半数、「政治に関心あり」
報告によると、1980年代・1990年代生まれの大学生は、個人に対する社会保障や私有財産を非常に重視しており、さらには、かなり強烈な「個人主義」カラーを打ち出している。
統計データによると、在学生の63.9%と卒業生の69.8%は、「私有財産は国有財産や集団財産よりも保護されるべき」という考え方に基本的に賛成している。国と個人の関係という点で見ると、「国や集団の利益のために、個人の利益を犠牲にするのはもはや時代遅れ」という考えに「反対」「やや反対」と答えた人は48.6%にとどまり、「賛成」は40.5%、「分からない」は10.9%だった。
また、1980年代・1990年代生まれの大学生は総じて、政治に関心があり、政治への参加意識や政治に関して論じる意識がかなり高いことが、調査によって判明した。在学生の63.4%と卒業生の60.7%は「自分には公的政策の意思決定に参与する能力がある」と自負していた。また、在学生の66.8%と卒業生の65.3%は「自分には政府の行うことについて評価する資格がある」と考えていた。
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