■日本人の対中国好感度が低下、約20%に

日本人の対中国好感度が低下、約20%に
http://jp.xinhuanet.com/2012-04/11/c_131519970.htm
2012-04-11　新華網

  1980年代、日本人の70％以上が中国に対して親近感を抱いていたが、現在は約20％まで低下している。中国青年報が伝えた。

  ◆好感度低下の背景とは

  中日国交正常化40周年を記念するため、外務省の招請を受け、中国外交部新聞団（10名）が、東京・仙台・京都を訪問した。一行は、日本の政府・民間の中日関係に対する意見を聞き、東日本大震災による被害を視察し、中日両国間の相互理解の促進に努めた。

  国交正常化から40年間、両国は政治・経済・文化・観光等の分野で提携と交流を強化してきた。例えば両国の貿易総額は、1972年の時点では11億ドルのみであったが、昨年は3449億ドルを上回った。

  両国の交流の拡大に伴い、一部で摩擦が生じている。残念ながら、両国の国民感情は悪化している。外務省の関係者は、1980年代、日本人の70％以上が中国に好感を持っていたと述べた。直近の調査によると、中国に好感を持っていると回答した日本人は、約20％のみにとどまった。同時に、日本に好感を持っていると回答した中国人も、約30％のみとなった。

  早稲田大学日中関係史教授の劉傑教授は、「日本国民の中国に対する好感度の低下は、歴史認識問題、領土問題、経済貿易問題、食品安全問題等の要素が複雑に絡み合った結果である」と指摘した。

　◆メディアによるマイナス報道

   劉教授と、外務省の遠山茂アジア大洋洲局中国・モンゴル課地域調整官は取材に応じた際に、「メディアの報道が中日関係に負の影響をもたらしている」と述べた。

   劉教授は、「NHKは元旦に中日関係について触れるが、中日関係を不安視しており、中国に存在する問題が多いと厳しい批評をしている。朝日新聞は中国寄りのメディアとされてきたが、現在は中国に関する否定的な報道が多い。日本メディア全体がこのような雰囲気を形成している」と語った。

   遠山氏は、「5年前、日本は毒ギョーザ事件に注目していた。テレビをつければどのチャンネルも、同じ時間に毒ギョーザ事件を報じていた。報道は客観的であると思うが、これが数ヶ月間に渡り毎日報じられれば、マイナスイメージが植え付けられる」と指摘した。遠山氏は中国に長年駐在しており、中国語を流暢に話す中国通だ。

   調査によると、中日両国の約9割の国民が自国メディアの報道を、相手国もしくは中日関係に関する情報源としている。反面、旅行や相手国の友人との接触という直接的な交流の機会を持つ人は、極めて少数である。これは両国のメディアが中日関係に大きな影響を与え、責任を担う必要があることを示している。

　◆中国が日本を抜き、世界第2位の経済大国に

   遠山氏は、「中国のGDPが2010年に日本を上回り、日本国民に心理的なプレッシャーを与え、気持ちの整理がついていない」と述べた。

   日本経済は30数年間の高度成長を経て、80年代から現在まで20数年間に渡り低迷している。日本の昨年のGDP成長率は、マイナス0.9％と落ち込んだ。一方で中国はこの30年間、高度経済成長を実現している。この経済の温度差が、日本国民に複雑な心理的影響を与えている。

   劉教授は、「中国のGDPが日本を追い抜いたことは、日本社会に大きな衝撃を与えた。日本が戦後から近代に至るまでアジアで占めてきた地位に、根本的な変化が生じるからだ。中国の成長は、日本が30数年前に経済支援を申し出た当初、想像も出来なかったことだ。日本政府はこの現実を冷静に受け止めている。この現実を受け入れると、日本は中国にさまざまな期待や要求をするだろう。つまり、中国は世界第2位の経済大国となったのだから、相応の責任と義務を負わなければならない、ということだ」とする。

   また一部では、中国の発展を嫉妬し、批判しようとする動きがある。朝日新聞は3月中旬、中国人が世界銀行の重要なポストを占めたことを報じた際に、見出しを「またも中国人」とした。この日本語には、「なぜいつも中国人か」、「中国がそれほど特別であるのか」というニュアンスが含まれる。劉教授は、「これは中国が強くなったことを示している。日本メディアと国民は、10－20年の時間を費やし、このような心理を調整する必要がある。その過程において、中国は慎重かつ謙虚な姿勢により、周辺国との関係を処理しなければならない」と指摘した。劉教授は1982年に早稲田大学に留学し、博士課程修了後に同大学に留まり、日本の近現代史、近代中日関係史を担当している。