■先進国の女子用トイレ対策は?

先進国の女子用トイレ対策は?
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2012/08/26 09:33朝鮮日報

　韓国では女性用トイレが足りず、女性が不便を強いられているが、先進国では1980年代に早くも女性用トイレの不足が問題視され、大半は民間が自主的に増設して解決に至っている。

　米国では、男女トイレの比率に関する連邦政府の規定はないが、民間または州・都市が女性用トイレを増やしている。

　英国ロンドンや米国ニューヨークなどの大都市では、80年代に女性用トイレの不足が取り沙汰されて以降、民間が増設に乗り出した。ニューヨーク市は2005年、コンサートホールや競技場などでトイレを新築・増築する際、女性用便器数を男性用の2倍以上にすることを義務付ける内容の法案を成立させた。韓国トイレ研究所のチョ・ウィヒョン所長は「米国や欧州では民間が改善に乗り出し、男性用と女性用のトイレ比率を1対1.5程度で維持するようにしたため、女性がトイレの前で長い列を作ることが韓国より少ない」と話した。

　一方、日本ではデパートが特に女性用トイレを積極的に増やしている。日本のデパートでは、逆に男性用トイレを探すのに苦労することも多い。2－4階の各フロアに女性用トイレだけを設置し、男性が用を足すには5階まで上がらなければならないケースもある。チョ所長は「日本のトイレ文化の発展は、女性客を呼び込みたいデパートが主導した」と話している。