■反日デモを受け、中国人の６割以上が日本製品の不買運動を支持

反日デモを受け、中国人の６割以上が日本製品の不買運動を支持
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=national_0827_054.shtml
2012/08/27(月) 17:03

2012年8月19日の反日デモに関する調査　第2回

　中国で行われたインターネット調査で、今回の反日デモをきっかけとして、もし中国で日本製品不買運動が起きたら、中国消費者の3割以上が「賛成、不買運動に同調する」と回答し、「ある程度賛成、不買運動の一部に参加する」が33％近くとなり、両者の合計が6割以上に達したことが明らかになった。

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）の問題に絡み、8月19日、2010年の漁船衝突時以来約2年ぶりとなる大規模な反日デモが中国各地で行われた。翌週末の25―26日にかけてもやはり各地でデモが実施されている。

　「賛成、不買運動に同調する」の回答では、男女に大きな違いは見られなかった。年齢が高ければ高いほど、「賛成、不買運動に同調する」の数値は高まっている。10代だと26．4％なのに対して、40代では35．9％に達している。

　通常、中国では年齢が高まるほど、日本に対する関心度合いや親近感が強く出る。一方で、若い世代になるほど、日本に対する関心がうせる。しかし、今回はその逆で、若い世代ほど、不買運動への参加意欲が減退している。これは、日本に対する親近度合いとの兼ね合いというよりは、不買運動という政治的な活動に対する世代別の温度感を示すものと考えられる。

　収入が高くなればなるほど「賛成、不買運動に同調する」の数値は下がる。個人月収3000元以下の層では33．0％であるのに対して、月収1万元ほどの層ではこの数値が22．5％程度にとどまる。低所得者ほど、反日のための不買運動に対する意欲が旺盛であることを示している。

　この調査は2012年8月に実施、有効回答数は男性1500人、女性1500人。中国における反日デモと、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。