■反日デモも、中国人「中国にとって日本との友好関係は重要」が７割

反日デモも、中国人「中国にとって日本との友好関係は重要」が７割
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=national_0828_024.shtml
2012/08/28(火) 11:08

2012年8月19日の反日デモに関する調査　第5回

　2012年8月19日に中国各地で行われた反日デモの後に実施された中国でのインターネット調査で、「中国にとって日本との友好関係は重要」か聞いたところ、「非常に重要」が19．7％、「重要」が49．7％となった。

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）の問題に絡み、8月19日、2010年の漁船衝突時以来約2年ぶりとなる大規模な反日デモが中国各地で行われた。翌週末の25―26日にかけてもやはり各地でデモが実施されている。

　この調査項目は一連の調査の中でも極力反日デモを連想させない形で聞いた。その結果と、全く同じスペックで行った、2012年7月、2011年6月の各調査結果と比べてみると、「非常に重要」「重要」の数値はある程度減少しており、「あまり重要ではない」「全く重要ではない」がそれぞれ増えた。

　8月19日のデモを基点として、中国消費者の間における日本との友好関係の重要性という考えがある程度悪化している傾向がうかがえる。一方で、「非常に重要」との回答は2割に近く、「重要」に至っては5割に近く、両者の合計で7割近くに達している。

　今回の一連の調査結果をみると、中国消費者の間における日本に対する感情悪化は明らかなものの、一方で、一つの問題の悪化によって、日中友好関係の全局面に影響すると考える中国消費者は限定的だと言えそうだ。

　すでに密接な経済・貿易・人的関係が構築されており、その関係の動向は世界経済を左右するといっても過言ではない日中関係にあって、反日デモなどの映像に見られる中国人の「狂乱」とも言える態度の中にも、一部の中国消費者の間に日中関係全般に対しては冷静さ、理性さは一定程度存在しているとも言える。

　この調査は2012年8月23日から27日にかけて実施、有効回答数は男性1500人、女性1500人。中国における反日デモと、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。