■中国、今こそ第３次産業の発展推進に注力すべき

中国、今こそ第３次産業の発展推進に注力すべき
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2012-10/13/content_26781271.htm
（新華網日本語）2012年10月13日

2012年第2四半期、中国の第3次産業の前年同期に比べた成長率は第2次産業を上回り、第2四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が予測を上回った主な要因となった。現在、中国の社会発展は人口構造と所得分配のターニングポイントに差し掛かっており、時勢の流れに従い、このチャンスをしっかりと把握し、第3次産業の発展に努めるべきである。12日付中国証券報が伝えた。

中国経済の潜在的な成長力が鈍化する中、第3次産業の景気は引き続き製造業よりも好調で、購買担当者景気指数（ＰＭＩ）指数を見ても非製造業は製造業よりも高い。2012年1―9月、ＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩはいずれも景況感の改善と悪化の分岐点である50を下回り、最も高い時で49．6、平均値は48．6で、2011年の同じ時期の平均値を2．6ポイント下回っている。一方、ＨＳＢＣ中国非製造業ＰＭＩはいずれも50を上回っており、最も低い時で52、平均値は53．4で、2011年の同じ時期の平均値に比べ0．8ポイント上昇しており、非製造業は景況感を示すＰＭＩが依然高く、製造業より遥かに活力と粘り強さがあることがわかる。

他の国に比べ、中国の第3次産業が経済に占める割合は小さい。2011年の中国のＧＤＰ構成要素のうち、第3次産業付加価値の対ＧＤＰ比率は43．1％で、先進国である米国の78．4％と日本の71．9％を下回っているだけでなく、発展途上国であるインドの54．7％よりも低い。第3次産業の構成要素は合理性に欠けており、もっとも大きな割合を占めているのは流通業で、不動産業と金融業が後に続いているが、いずれもマクロ経済の周期の影響を受ける分野だ。科学・技術サービス業の割合は4％に届かず、情報サービス業の割合は5％をやや上回る程度である。一方、先進国の第3次産業は主に科学技術や情報産業などの新興産業が占めている。

先進国の経験から、人口構造と所得分配の転換期の到来が第3次産業の発展を促進することがわかる。韓国を例に挙げると、1990年代初頭から、人口における扶養率はほぼ低下することはなく、所得分配の枠組みは住民所得の割合を重視する傾向にあった。これに伴い、第3次産業が急速に発展し、韓国の第3次産業の対ＧＤＰ比率は、1980年代にはわずか2．2ポイントの上昇に止まったものの、1990年代には7．8ポイント上昇している。

今、中国が人口構造と所得分配のターニングポイントに差し掛かっていることは、第3次産業の発展にプラスとなる。2011年、中国の人口における扶養率は2010年の最低点から上昇に転じ、所得分配の枠組みが住民所得の割合を重視する動きも現れ始めている。2012年上半期、都市部住民の一人当たりの可処分所得と農村部住民の一人当たりの現金収入の伸び率はそれぞれ9．7％と12．4％で、いずれも同じ時期のＧＤＰ成長率7．8％を上回った。

そのため、時勢の流れに従い、第3次産業を発展させるのに有益なタイミングを掴むべきである。第3次産業のＧＤＰに占める割合を引き上げる必要があるだけでなく、第3次産業の構造を最適化し、住民の生産活動と生活により良いサービスを提供できるようにすべきである。生活サービスに関して言うと、文化・娯楽産業と観光産業は大きな発展の可能性を秘めている。

文化・娯楽産業を例に取ると、第3次産業に占める割合は、現在は2％に満たない。先進国の例から、一人当たりのＧＤＰが5000米ドルに達した後、文化・娯楽における消費は急速な成長を見せ、その成長は一人当たりのＧＤＰが3万米ドルを超えるまで続くことが明らかになっている。2011年、中国の一人当たりのＧＤＰは5500米ドルで、文化・娯楽での消費が急速な成長期に突入することが期待でき、メディア産業が今後利益を受けることは明白である。また、人口の高齢化が進むにつれ、高齢者を主要対象とする経済や、インターネットやモバイル端末を利用したモバイルヘルス・サービスなどの高齢者向けビジネスが大きな焦点となる。

生産サービス分野においては、環境管理と科学技術産業の潜在力を引き出すことができる。『十二・五（2011―2015年）』期間中、中国の環境保護分野への投資総額は5兆元を上回っているものの、2010年の水利、環境、公共施設の管理事業の付加価値はわずか1752億元に止まり、環境保護分野への投資が急速に増加することに伴い、管理への需要も一気に高まることが見込まれる。今後、金融業のイノベーションが進むにつれ、リスク管理が強化されることで、科学研究と地下資源の探査などの投資規模が大きく、ハイリスク・ハイリターンの産業が著しい成長を遂げることが期待される。