■韓国性売買リポート（上） 風俗街は減ったが…

韓国性売買リポート（上）　風俗街は減ったが…
http://japanese.joins.com/article/254/164254.html?servcode=400&sectcode=400
2012年12月03日17時47分 [ⓒ 中央日報]

２日夜、釜山（プサン）のある遊興街でまかれた性売買をあっせんする広告のチラシ。   性売買特別法が発効してから今年で８年目。 その間、売買春はどれほど減ったのだろうか。 中央日報の取材陣が全国の主要遊興街・風俗街でその実態を点検した。 取材の結果、“性売買市場”は縮小するどころか、さまざまな形と空間で隠密に広まっていた。 ２回にわたり２０１２年大韓民国の性売買市場の実態と問題点をチェックし、代案を模索する。

  先月２日夜、光州市尚務地区の路上。 高級乗用車が並んでいる。 この車は路地のあちこちにある「ルームサロン」に若い女性を運んでいる。 ルームサロンの前に車が止まると、従業員とみられる２、３人の女性が降りて中へ入っていった。

  中央日報の取材陣はこの車が止まる店を中心に、売買春が行われているかどうかを調べた。 １キロ足らずの通りに約２００の店が密集している。 ルームサロン、ノレ（歌）ホール、あんま、チュルジャンバン（出張ルーム）などだ。 取材陣が“２次”（売買春）があるかどうか尋ねた結果、９０％以上で売買春が行われていることが確認された。 料金は１人当たり１５万（約１万１５００円）－６０万ウォン（約４万５０００円）だった。

  ここは７、８年前まで店がそれほど多くなかった。 遊興飲食店が５０店ほどだったという。 しかし０４年に性売買特別法が施行された後、むしろ急成長した。 ４倍近く店が増えた。 売買春の規模も増えた。 ある客引きは「性売買特別法で大仁洞など従来の風俗街が縮小され、尚武地区が光州の新しい遊興街に浮上した」と話した。

  今年で性売買特別法が施行されて８年目となる。 性売買特別法の標的は風俗街だった。 実際、風俗街は減った。 警察庁の資料によると、０８年に３１カ所だった全国の風俗街は今年８月現在２５カ所だ。 ２０１０年に女性家族部がソウル大学女性研究所に依頼して調査した「２０１０性売買実態調査」によると、韓国国内の性売買市場は最大８兆７１２９億ウォンと推算された。 このうち風俗街での売買春は５７６５億ウォン（約７％）だった。

  一方、ルームサロン・あんまなど遊興店での売買春が増えた。 光州性売買被害相談所「オンニネ」によると、光州尚武地区で売買春が行われている店は０９年の１９５店から昨年は２２８店に増えた。

 他の地域も同じだった。 中央日報は光州をはじめ、ソウル・釜山・蔚山の中心遊興街を現場取材した。 光州尚武地区、ソウル駅三洞、釜山蓮山ロータリー、蔚山三山洞だ。 ここは性売買特別法後、集中的に成長してきたいわゆる“性売買ニュータウン”だ。 先月２－５日に中央日報が該当地域を取材した結果、地域別に直径１キロ当たり平均１００店で売買春が行われていると推定された。 特に「性売買ニュータウン」は、ルームサロンなど遊興飲食店とマッサージ店を中心に成長中だ。 女性家族部の「２０１０性売買実態調査」によると、ルームサロンなど遊興飲食店は０７年の２万８７５７店から２０１０年には３万１６２３店に増えた。 マッサージ店も０７年の３３６０店から２０１０年には５２７１店が増えたと把握された。

  こうした「性売買ニュータウン」は住宅街や学校付近にも形成されている。 光州尚武地区の場合、大通りを一つ渡れば大規模な団地がある。 道の向かい側の小学校とはわずか１９０メートルしか離れていない。 蔚山三山洞一帯と釜山蓮山ロータリー周辺も住宅街や団地と隣接している。 ソウル駅三洞一帯の遊興街は女子中学・高校の近くにある。

  最近は住居型オフィスルームで隠密に行われる、いわゆる「オフィバン」が盛況中だ。 “シルジャン（室長）”と呼ばれる性売買斡旋業者が、男性顧客と売春女性がいるオフィスルームをつなぐ。 中央日報がインターネットと各種情報誌をもとに取材した結果、ソウルだけで７１カ所の「オフィバン」が営業中であることが確認された。 「オフィバン」は主に地下鉄駅の周辺にある。 駅三駅１４カ所、江南駅１３カ所、宣陵駅７カ所、弘大入口駅４カ所、新ノンヒョン駅２カ所などの順だった。

  取材陣は先月１日、ある「オフィバン」の“室長”に電話をかけ、「買春は可能か」と尋ねた。 「１４万ウォンですぐにマネジャー（売春女性）とつなぐ」という言葉が返ってきた。 “室長”は麻浦区の住居型オフィスルームビルと部屋の番号を教えた。 この建物は一般住民も居住しているところで、２階には保育所もあった。

  インターネット・スマートフォンなどが発達し、“オンライン性売買”も拡散中だ。 チャットなどで個人間の売買春をするケースだ。 ２０１０年基準で韓国国内のインターネット性売買規模は約１４０３億ウォンと推定される。 実際、取材陣が「スカウト」「カカオトーク」などのチャットアプリケーションで接触してみた結果、約２０分である女性から売春が可能だというコメントを受けた。

  警察隊行政学科のイ・ウンヒョク教授は「がん細胞が体内滋養分を食べて全身に広がるように、住宅街の真ん中にまで売買春が入り込んでいる」とし「性売買特別法一つで性売買問題を解決しようという政策的判断に未熟な側面があった」と指摘した。 韓国刑事政策研究院のパク・ギョンレ研究委員は「犯罪予防の最初の原則は、犯罪誘発地域と住宅地域を一定の距離で引き離すことだ」とし「風俗街の問題に集中したことで、この原則まで崩れた」と話した。