■厳しい介護ビジネスの実態 倒産業者の７割強が創業１０年未満

厳しい介護ビジネスの実態　倒産業者の７割強が創業１０年未満
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0129&f=business_0129_002.shtml
2012/01/29(日) 02:29
 
　介護保険法施行で介護事業に進出する事業者が急増した。しかし、競争の激化や改正介護保険法で、経営環境は厳しさを増している。

　帝国データバンクが19日に発表した調査結果によると、2001年～2011年の医療機関の倒産は381件で、その内、老人福祉事業者の倒産は134件だった。老人福祉事業者には、養護老人ホームや特別養護老人ホームのほか、ケアハウスや老人デイサービスセンター、移動入浴サービス、在宅介護サービスを行う事業者が含まれる。

　老人福祉事業者の倒産件数を年度別にみると、2006年までは低水準で推移していたが、2007年には2006年の7件から23件に急増。さらに、2008年には26件、2009年には32件まで増加した。

　倒産に至った老人福祉事業者について、設立から倒産までの期間をみると、3年未満が23件で17．2％、3～5年未満が26件で19．4％、5～10年が54件で40．3％になり、全体の76．9％が10年未満に倒産していたことが明らかになった。

　老人福祉事業者の多くが、2000年の4月に介護保険法が施行されたことをきっかけに、介護事業に進出した。しかし、年を追うごとに同業者間の競争が激化した上、2006年4月に改正介護保険法が施行され、介護報酬の引き下げや、施設サービスにおける居住費用や食費が介護保険給付対象から除外されるなどし、経営環境が悪化したとみられている。

　それ以降の老人福祉事業者の倒産件数をみると、2010年は17件、2011年は14件と減少傾向にある。これは、「中小企業が借金返済の負担軽減を申し込んだ場合、金融機関はできる限り返済期限の延長や金利減免といった条件変更などの措置をとるようにつとめる」とした中小企業金融円滑化法が影響しているようだ。

　中小企業金融円滑化法は2013年3月で終了することから、その後の倒産件数は増加する可能性もある。本当の正念場はこれからといえそうだ。