尖閣諸島は『日米安全保障条約第５条』の適用対象＝米政府
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0817&f=politics_0817_031.shtml
2012/08/17(金) 18:41
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中間の争いが深刻化するなか、「米政府は特定の立場を取らない」という見解を強調していたヌランド米国務省報道官は16日、「尖閣諸島は『日米安全保障条約第5条』の適用対象だ」との米政府の立場を表明した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
ヌランド米国務省報道官の発言は、15日に香港の「保釣行動委員会」のメンバーおよび香港鳳凰衛視（フェニックステレビ）の記者2名が、尖閣上陸に上陸したことにより逮捕された後のものである。
米政界も尖閣上陸問題には非常に注目している。シュライバー元米国務省次官補（東アジア太平洋担当）は15日、「米政府は衝突が発生するのを避けることを望んでいる。しかし、もし衝突が避けられないのであれば、米政府は日米安全保障条約に従って、日本を守り、しかるべき結果に責任を取る準備をする」との見解を示した。
■民進党、台湾当局を批判「尖閣問題に口出すな、対日関係重視せよ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0817&f=politics_0817_014.shtml
2012/08/17(金) 10:46
香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に上陸し、日本当局に逮捕された件について台湾の外交当局が「速やかな釈放を求める」とコメントしたことに対し、台湾の野党・民進党関係者が「台湾人が当事者でないのに口を出すのはおかしい。日本との外交を優先せよ」と語った。鳳凰網が17日伝えた。
記事は、民進党の立法委員（国会議員に相当）、李俊●氏らが魚釣島問題に対する同党の基本姿勢について「平和解決、事態の拡大回避、対日外交優先、大陸との不協力である」と語ったことを紹介した（●はにんべんに邑）。
また、ある民進党関係者が「逮捕されたのは大陸と香港の人。台湾には関係ないのに、なぜ台湾の外交当局は口出ししたのか」とし、「東アジアの平和で最も重要な布石である日米安保条約の体系を破壊するものだ」と批判したことも伝えた。
■台湾の政党が「釣魚島は日本の領土」発言＝中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0714&f=politics_0714_004.shtml
2012/07/14(土) 12:17
中国メディア・環球網は13日、野田佳彦首相が魚釣島（中国名＝釣魚島）の「国有化」方針を表明したことについて、台湾の政党「台湾団結連盟」の林志嘉事務局長が「釣魚島はそもそも日本の領土」と発言したと報じた。
「台湾団結連盟」は、李登輝・元台湾総統を「精神的リーダー」とする台湾の政党。記事は、同党が「李氏と同様、釣魚島を『日本の領土』と認識している」とし、林事務局長が「釣魚島は古代、琉球王国の所有だった」と発言したと伝えた。
記事によると、林事務局長はさらに、台湾は魚釣島の問題で日本や中国と衝突する必要はない。主権争いを棚上げにして速やかに経済海域や漁業権の問題について日本と協調を図るべきだともコメントした。
■李登輝氏「尖閣は日本の領土」…中国で改めて非難の声
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0425&f=politics_0425_010.shtml
2012/04/25(水) 10:42
中国大陸では、「尖閣諸島は日本の領土」との持論をしばしば表明する台湾の李登輝元総統に対する批判・非難が高まった。台湾当局（中華民国政府）も尖閣諸島の領有権を主張しているが、李元総統は特に中国大陸を「中華帝国覇権主義の領土観」、「美人を見れば他人の妻でも自分の妻と主張するようなもの」などと批判している。石原慎太郎都知事が都による尖閣諸島購入を表明したことで、中国では同諸島に対する関心が改めて高まった。
インターネットサービスで中国大手の騰訊（テンセント）は、自社ポータルサイト内に「李登輝はなぜ、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は日本のものと言うのか」という特集ページを設け、李登輝元総統を批判・非難した。
同ページは、李元総統を「媚日売国」と決めつけた。「釣魚島を日本に売り渡す思想的根源」と題した文章は、植民地時代の台湾に生まれ育ち、京都大学に学ぶなど、李元総統は思想形成の上で日本の影響を強く受けており、「（日本の教育を受けなかったら）今の私はおそらく、自分の命と魂の基本的な考えを救うことができなかっただろう」とも述べていると紹介した。
李元総統が、「日本は、植民地統治した台湾の発展に貢献した」との考えを持つことを紹介。農地開発に献身した日本人や現代化のプランを策定して実行した後藤新平などを李元総統が大いに尊敬していると論じた。
「日本の植民地になってから台湾が近代化の道を歩みはじめたのは、ある程度の事実」、「同じ植民地といっても朝鮮や中国内地とは異なり、略奪や圧迫ではなかった」との考えを紹介し「李登輝のように台湾生まれの者にとって、植民地支配者を恨む意識が比較的薄かったりなかったりすることは不思議ではない」と論評した。
李元総統が「釣魚島を日本に売りたいと考えている」背景には、台湾を中国から分離したいとの思いがあると主張。「釣魚島は台湾のに属し、中国のものではない」との考えが込められていると推測した。
尖閣諸島にまつわる李元総統の考えは台湾でも主流ではないと論じた上で、「90歳になる李登輝は、一部台湾人の精神的指導者だ」、「売国的言論と影響力をみくびってはならない」などと、李元総統に対する警戒を示した。
結論として、李元総統の「“釣魚島売却”は“植民地主義の洗脳”によるもの、あるいは“媚日売国”と言うことができる」と論じた。
■李大統領の竹島上陸に日本激怒 最も頭が痛いのは米国＝中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0811&f=politics_0811_004.shtml
2012/08/11(土) 10:18
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は10日、韓国大統領として初めて竹島に上陸した。中国メディア・環球網は11日、日韓間の対立が深まると同時に「盟友同士の内紛で最も困るのはアメリカだ」とする記事を掲載した。
記事は、李大統領が、2010年11月1日にロシアのメドベージェフ大統領（当時）が北方四島に上陸して「日本の自尊心を押し倒そうとした」のを「公然と模倣した」とし、これに対して日本政府が駐韓大使を緊急召還し、日本世論からは「政治的に死に体」の李大統領が辞任前に「愛国ショー」を行ったとの声が挙がったことを伝えた。
そして、「日韓で最も気まずい思いをするのは米国だ」という英国人学者のコメントと共に、米国メディアが「アジアに戻る米国は、日韓が親密でいることを望んでいるのに、両国関係はこれ以上悪化しようがない段階に至ってしまった」と伝えたことを紹介した。
記事は、韓国国内の反応を「歓声と疑問の声が同時に沸き起こった」と伝えた。また、国際社会では「指導者が頻繁に紛争のある島に上陸することは、東アジア各国の民族主義をよりあおるのではないか」と案ずる声も出たと報じた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0817&f=politics_0817_031.shtml
2012/08/17(金) 18:41
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中間の争いが深刻化するなか、「米政府は特定の立場を取らない」という見解を強調していたヌランド米国務省報道官は16日、「尖閣諸島は『日米安全保障条約第5条』の適用対象だ」との米政府の立場を表明した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
ヌランド米国務省報道官の発言は、15日に香港の「保釣行動委員会」のメンバーおよび香港鳳凰衛視（フェニックステレビ）の記者2名が、尖閣上陸に上陸したことにより逮捕された後のものである。
米政界も尖閣上陸問題には非常に注目している。シュライバー元米国務省次官補（東アジア太平洋担当）は15日、「米政府は衝突が発生するのを避けることを望んでいる。しかし、もし衝突が避けられないのであれば、米政府は日米安全保障条約に従って、日本を守り、しかるべき結果に責任を取る準備をする」との見解を示した。
■民進党、台湾当局を批判「尖閣問題に口出すな、対日関係重視せよ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0817&f=politics_0817_014.shtml
2012/08/17(金) 10:46
香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に上陸し、日本当局に逮捕された件について台湾の外交当局が「速やかな釈放を求める」とコメントしたことに対し、台湾の野党・民進党関係者が「台湾人が当事者でないのに口を出すのはおかしい。日本との外交を優先せよ」と語った。鳳凰網が17日伝えた。
記事は、民進党の立法委員（国会議員に相当）、李俊●氏らが魚釣島問題に対する同党の基本姿勢について「平和解決、事態の拡大回避、対日外交優先、大陸との不協力である」と語ったことを紹介した（●はにんべんに邑）。
また、ある民進党関係者が「逮捕されたのは大陸と香港の人。台湾には関係ないのに、なぜ台湾の外交当局は口出ししたのか」とし、「東アジアの平和で最も重要な布石である日米安保条約の体系を破壊するものだ」と批判したことも伝えた。
■台湾の政党が「釣魚島は日本の領土」発言＝中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0714&f=politics_0714_004.shtml
2012/07/14(土) 12:17
中国メディア・環球網は13日、野田佳彦首相が魚釣島（中国名＝釣魚島）の「国有化」方針を表明したことについて、台湾の政党「台湾団結連盟」の林志嘉事務局長が「釣魚島はそもそも日本の領土」と発言したと報じた。
「台湾団結連盟」は、李登輝・元台湾総統を「精神的リーダー」とする台湾の政党。記事は、同党が「李氏と同様、釣魚島を『日本の領土』と認識している」とし、林事務局長が「釣魚島は古代、琉球王国の所有だった」と発言したと伝えた。
記事によると、林事務局長はさらに、台湾は魚釣島の問題で日本や中国と衝突する必要はない。主権争いを棚上げにして速やかに経済海域や漁業権の問題について日本と協調を図るべきだともコメントした。
■李登輝氏「尖閣は日本の領土」…中国で改めて非難の声
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0425&f=politics_0425_010.shtml
2012/04/25(水) 10:42
中国大陸では、「尖閣諸島は日本の領土」との持論をしばしば表明する台湾の李登輝元総統に対する批判・非難が高まった。台湾当局（中華民国政府）も尖閣諸島の領有権を主張しているが、李元総統は特に中国大陸を「中華帝国覇権主義の領土観」、「美人を見れば他人の妻でも自分の妻と主張するようなもの」などと批判している。石原慎太郎都知事が都による尖閣諸島購入を表明したことで、中国では同諸島に対する関心が改めて高まった。
インターネットサービスで中国大手の騰訊（テンセント）は、自社ポータルサイト内に「李登輝はなぜ、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は日本のものと言うのか」という特集ページを設け、李登輝元総統を批判・非難した。
同ページは、李元総統を「媚日売国」と決めつけた。「釣魚島を日本に売り渡す思想的根源」と題した文章は、植民地時代の台湾に生まれ育ち、京都大学に学ぶなど、李元総統は思想形成の上で日本の影響を強く受けており、「（日本の教育を受けなかったら）今の私はおそらく、自分の命と魂の基本的な考えを救うことができなかっただろう」とも述べていると紹介した。
李元総統が、「日本は、植民地統治した台湾の発展に貢献した」との考えを持つことを紹介。農地開発に献身した日本人や現代化のプランを策定して実行した後藤新平などを李元総統が大いに尊敬していると論じた。
「日本の植民地になってから台湾が近代化の道を歩みはじめたのは、ある程度の事実」、「同じ植民地といっても朝鮮や中国内地とは異なり、略奪や圧迫ではなかった」との考えを紹介し「李登輝のように台湾生まれの者にとって、植民地支配者を恨む意識が比較的薄かったりなかったりすることは不思議ではない」と論評した。
李元総統が「釣魚島を日本に売りたいと考えている」背景には、台湾を中国から分離したいとの思いがあると主張。「釣魚島は台湾のに属し、中国のものではない」との考えが込められていると推測した。
尖閣諸島にまつわる李元総統の考えは台湾でも主流ではないと論じた上で、「90歳になる李登輝は、一部台湾人の精神的指導者だ」、「売国的言論と影響力をみくびってはならない」などと、李元総統に対する警戒を示した。
結論として、李元総統の「“釣魚島売却”は“植民地主義の洗脳”によるもの、あるいは“媚日売国”と言うことができる」と論じた。
■李大統領の竹島上陸に日本激怒 最も頭が痛いのは米国＝中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0811&f=politics_0811_004.shtml
2012/08/11(土) 10:18
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は10日、韓国大統領として初めて竹島に上陸した。中国メディア・環球網は11日、日韓間の対立が深まると同時に「盟友同士の内紛で最も困るのはアメリカだ」とする記事を掲載した。
記事は、李大統領が、2010年11月1日にロシアのメドベージェフ大統領（当時）が北方四島に上陸して「日本の自尊心を押し倒そうとした」のを「公然と模倣した」とし、これに対して日本政府が駐韓大使を緊急召還し、日本世論からは「政治的に死に体」の李大統領が辞任前に「愛国ショー」を行ったとの声が挙がったことを伝えた。
そして、「日韓で最も気まずい思いをするのは米国だ」という英国人学者のコメントと共に、米国メディアが「アジアに戻る米国は、日韓が親密でいることを望んでいるのに、両国関係はこれ以上悪化しようがない段階に至ってしまった」と伝えたことを紹介した。
記事は、韓国国内の反応を「歓声と疑問の声が同時に沸き起こった」と伝えた。また、国際社会では「指導者が頻繁に紛争のある島に上陸することは、東アジア各国の民族主義をよりあおるのではないか」と案ずる声も出たと報じた。
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