■自営業者の47％、3年以内に廃業 韓国

自営業者の47％、3年以内に廃業　韓国
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/10/2012101001564.html
2012/10/10 14:33　朝鮮日報

　低賃金で雇用を延長する「賃金ピーク制」の年限を迎え、来年退職する予定のPさん（58）は最近、二つの選択肢をめぐり悩んでいる。2シフトで24時間勤務するアパートの警備員がよいか、全財産であるマンションを担保に融資を受け、店を開くかという選択だ。Pさんは「起業すれば十中八九うまくいかないというが、少ない従業員でやっていけば、食べていくことができ、下の娘を嫁に出すことができるのではないか」と話した。しかし、統計的に見ると、Pさんが起業して生き残れる期間は3.4年にすぎないことが分かった。

■不動産仲介業と学習塾は短命

　KB金融持株経営研究所が9日に発表した「個人事業者の起業・廃業の特性と現状分析」によると、自営業起業者の47％は3年以内に事業をやめ、10年以上同じ事業を営む人の割合は25％にとどまることが分かった。2人に1人は3年以内に店をたたむという計算だ。同研究所が2002年から今年7月にかけ、KB国民カードの加盟店583万カ所を分析した結果、10年間で年平均37万人が新たに起業したものの、34万人が休業または廃業したことが分かった。

　生存期間を業種別に見ると、不動産仲介業など不動産、建設関連業種が2.4年で最も短命だった。ユ・ジョンワン責任研究員は「不動産関連業種の場合、参入障壁が低く、競争が激しい上、最近不動産景気が低迷しているため困難に直面しているとみられる」と指摘した。最近10年で数が年平均14％増えた学習塾も平均3年しかもたないことが分かった。就職が困難な若い層の間で補習塾が起業業種として人気を集めているが、入試制度の頻繁な変化に適応できず、インターネット教育との競争にも押され気味だ。

　コンビニエンスストア、飲食店、美容室、バーなど特に技術がなくても起業できる業種ほど、生存期間が短いことも分かった。一方で、病院（4.2年）、自動車整備業（4.4年）、薬局（4.5年）など専門性を必要とする業種は生存期間が長かった。

■起業後の所得16％減

　給与労働者が退職後に起業した場合の平均所得は16％減少することが分かった。起業前の給与振込記録と起業後のカードによる売り上げ記録を比較した結果だ。起業前の1年間の所得は平均3355万ウォン（約236万円）だったが、起業後の営業利益は2811万ウォン（約198万円）だった。業種別では、衣類・雑貨（37％減）、コンビニエンスストアなど小売業（26％減）、理容・美容（19％減）などで所得の減少幅が大きかった。

　特に50代で起業した場合、所得は起業前に比べ25％減少するという結果が出た。50代で起業する人は、小売業、宿泊業など所得減少幅が大きい業種に従事するケースが多いためとみられる。

　学習塾・教育、理容・美容の各業種は、過去10年で事業所数が急増したものの、事業所当たりの売上高の伸びは平均を下回り、競争が激化していることが浮き彫りとなった。一方、薬局、車両とその関連サービス、宿泊業は事業者数がそれほど増加せず、事業所当たりの売上高の伸びが相対的に大きかった。

　ユ研究員は「コンビニエンスストアは起業費用が少ないという理由で、コーヒー専門店は商売がうまくいくという理由で最近起業が目立つが、競争が激化しているため、慎重な対応が必要だ」と呼び掛けた。