2012年12月23日日曜日

■広がる資産格差、低所得層で減少目立つ


広がる資産格差、低所得層で減少目立つ
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2012/12/22 08:54 朝鮮日報

 大企業の部長を務め、年収1億ウォン(約780万円)のKさん(49)は昨年、株価連動証券(ELS)に1000万ウォン(約78万円)を投資し、早期償還で85万ウォン(約6万7000円・税引き前)を受け取った。Kさんは利益を年3.5%の定期預金に再投資し、さらに収益を期待している。一方、ビルの清掃員として働き、月収が110万ウォン(約8万6000円)のOさん(60)は2年前に娘の結婚のために借りた500万ウォン(約39万円)を毎月24万ウォン(約1万9000円)ずつ返済しており、貯蓄の余裕はない。

 韓国統計庁が21日発表した「2012年家計金融・福祉調査」の結果で、資産の格差拡大がさらに進んでいることが明らかになった。今年3月末現在で書屋上位20%の世帯の平均純資産(資産から負債を差し引いた額)は6億756万ウォン(約4760万円)で昨年より14.1%増加した。これに対し、所得下位20%の世帯の平均純資産は8917万ウォン(約700万円)で昨年より7.1%減少した。

 しかし、所得格差はやや縮小した。上位20%の平均所得が前年より3.7%増えたのに対し、下位20%の平均所得は20.3%増えたためだ。統計庁は国民基礎生活受給支援金、基礎老齢年金など低所得層に対する政府の補助金支給が増えたためと分析している。

■家計債務はやや緩和

 家計債務の返済状況を見ると、借金がある世帯は前年より増えたが、家計の健全性はやや改善したことが分かった。3月末現在で全世帯のうち負債(賃貸住宅の保証金を含む)がある世帯は64.6%で、1年前よりも1.8%増えた。しかし、負債がある世帯の負債額は平均8187万ウォン(約640万円)で1年前よりも1.2%減少した。

 また、金融負債がある世帯のうち68.1%が「元利返済が厳しい」と答え、7%(約70万世帯)は「借金が多過ぎて返済できない」と答えた。

 それでも家計の元利返済負担は前年よりやや緩和した。例えば、可処分所得に占める元利返済額は17.0%で前年より1.3ポイント低下。可処分所得に占める金融負債の割合も103.6%で前年より6.0ポイント低下した。

 世帯主の年代別で負債の増減を見ると、前年に比べ20代以下で13.7%、50代で9.1%増えた。これは大学授業料、起業費用などを借り入れるケースが多かったためとみられる。20代は昨年も負債が前年比で34.9%急増した。

 住宅賃貸の保証金(韓国では多額の敷金を積むのが通例)1世帯当たり平均で2215万ウォン(約173万円)で、前年に比べ17.8%増えた。このため、保証金を積んだ賃貸物件に住む世帯の負債の増加率は17.3%に達した。持ち家に住む世帯の負債は1.5%増加したにとどまった。




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