■「大阪観光局」４月新設 海外戦略など全権限

「大阪観光局」４月新設　海外戦略など全権限
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130219/20130219025.html
2013年2月19日

　大阪府と大阪市、経済３団体は18日、大阪の都市魅力創造について意見を交わすトップ会議を開き、観光戦略を担う「大阪観光局」設置や局長に香港政府観光局の前日本・韓国地区局長の加納国雄氏を起用する方針を決めた。４月始動を目指し、府市とも２月議会で同意を求める。

　府市が掲げる「２０２０年外国人観光客６５０万人達成」の目標に向け、企画やプロモーション、情報発信、魅力開発など観光局事業のすべての権限を局長に集中。同時に有識者を含めた評価委員会を設置し、事業計画や目標の達成度合いを評価、責任を明確化する。

　大阪観光コンベンション協会を観光局の母体とし、観光・交通関連の事業者や海外政府、各市町村など既存のネットワークを活用する。総事業費用は人的負担を含め、府と市、経済界が３分の１ずつ、計７億５千万円を支出する。

　意見交換では、今後の戦略について「（海外に向けて）訴求できるものをいかにつくりあげていくか」（佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭）、「広域的な連携が必要」（森詳介・関西経済連合会会長）「人とストーリーと場所を結びつけ、点を線にしてコンテンツを生み出すことが必要」（鳥井信吾・関西経済同友会代表幹事）などの意見が出された。

　橋下徹大阪市長は「変化がないと人は引きつけられない。変化の積み重ねを意識していきたい。伝統・文化以外に、挑戦するとんがった部分も必要」と話した。