■隣国への強硬姿勢・米国への過度の期待、安倍氏は目を覚ますべきだ―中国メディア

隣国への強硬姿勢・米国への過度の期待、安倍氏は目を覚ますべきだ―中国メディア
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2013年2月25日 19時36分      

2013年2月25日、人民日報海外版コラム・望海楼は、同紙の主任編集員である張紅（ジャン・ホン）氏が日本の安倍政権について書いた文章を掲載した。

安倍氏が長く待ち望んでいた訪米が終わった。どうやら意図的な米側の低調な応対、「日帰り旅行」のような気まずさを前に、安倍氏は悔しい思いを色々抱えながらも、顔には笑みを浮かべ、「Japan is back」と大声で宣言せざるを得なかった。安倍氏は野田佳彦政権期に損なわれた日米関係の修復と同時に、米国が自らの揺るぎない後ろ盾となることも当然望んでいる。

最近安倍氏はいくぶん順風満帆で得意げな様子だ。発足後2カ月あまりで安倍内閣の支持率は急上昇し、世論調査によると最高で71％に達した。就任後支持率が下がらず、反対に上がった首相は日本では久方振りだ。世論調査はまた、7月の参院選では安倍氏の率いる自民党が多数議席を獲得する見通しを示している。

甘い果実の前で、安倍氏は少し有頂天になったようだ。就任時に周辺国に示した友好姿勢を改め、その言動は再び強硬な色彩に満ちるようになった。まず、中国に関して驚愕すべき発言をした。発言は日中対立を煽るもので、中国側の厳正な申し入れを招くほどだった。続いて、島根県の「竹島の日」行事に政府高官を派遣し、日韓関係を「強い緊張状態」に導いた。

さらに、周辺関係を緊張と不安に陥れた日本は米国のもとに駆けつけて自らには罪がないふりをした。自らの強大な後ろ盾を全世界に示そうとし、米国のアジア太平洋回帰という追い風に乗ってアジア太平洋におけるリーダーシップを強化することを夢想した。その結果はどうだったか？米国が「無視」に近い姿勢を見せ、共同記者会見を「けちって」取り消し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）について沈黙したことで、日本は大いに冷や水を浴びせられたのだ。

これは日本が自ら招いた結果だ。日米同盟において、日本は昔からずっと米国の1つの駒に過ぎない。この同盟は昔からずっと米国の利益に立ったものなのだ。日本の歴史を見渡すと、米国は日本に対して支援または抑圧を繰り返してきた。その最も印象深いものとしては、プラザ合意をおいてほかにない。この点を日本はこれまでずっとはっきりと認識したことがない、あるいは認めたくないようだ。

安倍氏は米国での講演で、日本は「二流国ではない」と強調し、「日本を再び強大にする」ことを保証した。だが、日本は自らを正しく位置づけたことがないようだ。1つには、日本は米国に忠誠心を表明した以上、自ら望んで駒になった自分が「親分」と対等になる機会を得られるわけがないことをよくわかっていないようだ。もう1つには、日本は自らの発展がアジアから切り離せないことを信じたくないようだ。

世界経済の発展の重心はすでにアジアへとシフトした。アジア太平洋地域に向けた米国の「戦略のリバランス」は、まさにこの趨勢に対する反応だ。さらに日本を見てみると、高齢化が深刻化し、内需の牽引力は著しく不足し、欧米経済の低迷も輸入需要の減少を招いている。これは日本経済が低迷を脱するための最良の選択が、まさに勢いよく発展するアジア経済圏に融け込むことであることを意味している。

安倍氏はこの理屈がわかっていないわけではない。ただ、彼は二股をかける手法を選択した。経済的にはアジア各国との接近を図る一方で、政治的には強硬姿勢によって隣国の民衆の感情を傷つけている。最近の最も顕著な例が「ワシントン・ポスト」事件だ。中国の厳正な申し入れを前に、日本は「誤解」とすることで丸く収めようと企んだ。だがワシントン・ポストは日本の顔を立てはしない。インタビュー全文の掲載によって、安倍氏の発言を正確に解釈したことを説明したのだ。

安倍氏は米国での講演で依然強硬な言い回しをした。「尖閣諸島に対する日本の主権」を重ねて表明し、「日本の領土主権に対する挑戦を容認することはない」とも述べた。また、自らの後ろ盾を明示して「国際社会は米国と日本の強大な同盟関係を疑うべきでない」と述べた。だが、今回の米国「日帰り旅行」を経て、安倍氏は本当に目を覚ますべきだ。