北京・上海・広州の女性、3割が「近年痴漢増加」と回答=10人に1が被害に―中国調査機関
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2013年2月27日 19時9分
2013年2月27日、中国新聞社の報道によると、広州社会情勢民意研究センターはこのほど、世論調査の結果を発表した。それによると、北京・上海・広州の女性で、「この3年間で痴漢が増えたと思う」とした人は全体の31%に達し、平均で10人に1人が痴漢に遭っていた。被害に遭った場所は、バスや地下鉄の車内が最も多かった。調査に回答した女性達は、痴漢行為に対する懲罰がいっそう厳しくなるよう望んでいた。
広州社会情勢民意研究センターは2012年11月、「北京・上海・広州市民の痴漢行為に対する考え方」をテーマとした世論調査を実施、回答者がここ数年受けた痴漢行為の実態や痴漢取り締りに対する考え方が調査の対象となった。ここ3年間に痴漢行為が「増えた」と思っている女性は31%に達した。年齢層別では、痴漢行為が増えたとした女性は16歳から25歳の若い女性に多く、平均を上回った。
今回の世論調査で、「この3年で痴漢の被害に遭ったことがある」と答えた人は11%、「痴漢以外のセクハラ行為の被害に遭った経験がある」人は3%、16歳から25歳の若い女性で痴漢に遭った人は13%に達した。
痴漢の被害に遭った場所は、市営バスと地下鉄が最も多く、娯楽施設がそれに続いた。具体的な被害は、「身体に触られた」が62%、「直接言葉で言われた」「インターネット・携帯電話で性的嫌がらせに遭った」がともに31%で続いた。
痴漢行為のうち、「かなり酷い」あるいは「やや酷い」被害に遭った人の割合は48%。現在の痴漢対策に対して「不満」と答えた人は26%と、「満足」の20%を上回った。
痴漢撲滅のための対応策として最も望まれたのは、「処罰を厳しくする」で54%、「専門法案の立法化を強化する」が44%だった。また、「個人の防犯意識を高めるべき」と考える人は52%を占めた。
広州社会情勢民意研究センターは、中国本土で最初に創設された世論調査機関で、世論調査と世論研究に携わる非営利法人組織。今回の世論調査は、層別無作為サンプリング法により、北京・上海・広州の市民計1502人を対象に、電話インタビュー方式で行われた。
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