■円安で日本人観光客も減っているのに…「日本製品不買運動」に懸念の声も=韓国

円安で日本人観光客も減っているのに…「日本製品不買運動」に懸念の声も=韓国
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2013年02月26日09時00分 [ⓒ 中央日報]

  日本の「竹島の日」行事（２２日）強行に反発し、韓国国内の自営業者・商工人が大々的な日本製品不買運動を行うことにした。

  全国の会員が６００万人にのぼる「小規模商店街再生消費者連盟」は２５日、「約８０の職能団体と約６０の商工人・自営業団体、市民団体などとともに３月１日から日本製品を一切取り扱わない」と発表した。

  連盟側は初期は外食業中央会（４２万人）、タバコ販売人連合会（１４万人）、カラオケ連合会（５万人）、インターネットＰＣ文化協会（６万人）を合わせた約６０万人が参加すると明らかにした。オム・テギ連盟行政室長は「所属会員と家族、非会員企業まで勧告し、約１０００万人が不買運動に参加することになるだろう」と述べた。

  不買運動の対象はマイルドセブン（たばこ）、アサヒビール（ビール）、ニコン（カメラ）、ユニクロ（衣類）、トヨタ・レクサス（自動車）、ソニー（電子製品）、ホンダ（自動車・バイク）など、消費財から工業品まで幅広い。

  現在、連盟所属の自営業者は、韓国に流通する日本商品の８割ほどを扱っていると推測される。こうした民間レベルの大規模な日本商品不買運動は異例だ。１９２０年の日帝強制占領期間、日本製品ではなく国産品を使用しようという「物産奨励運動」が最初の不買運動だ。解放後に減った不買運動は、００年代に入って独島（ドクト、日本名・竹島）領有権・歴史歪曲問題が浮上すると、小規模市民団体などを中心に時々行われた。

  小規模商店街再生消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は「大韓民国の内需市場の最終販売者として、独島を守るために、マイルドセブンをはじめとする日本製品を買うことも売ることもしないことにした」とし「日本の過去の反省、独島侵奪行為などに対する誠意ある行動が表れるまで続ける」と述べた。

  連盟は今週から所属営業所に「日本製品の売買をやめよう」という不買運動ステッカーを貼り、客にも不買運動への参加を促すことにした。

  連盟は昨年、サムスン・新韓カードを相手に不買運動を行い、中小自営業者のカード手数料率引き下げを引き出した。また、地方自治体が大手ディスカウント店義務休業制を導入するよう圧力も加えた。
  しかし不買運動に対する懸念も少なくない。日本極右勢力を刺激するという点がまず挙げられる。時事・共同通信など日本メディアはこの日、「韓国で日本製品不買運動が広範囲に展開されるのは初めてで、両国間の通商摩擦につながるおそれがある」と伝えた。日本の一部の極右ネットユーザーは「日本も行動にとるべきだ」と強く反発している。

  両国の民間レベルの葛藤状況に広がれば、独島問題が国際紛争化する可能性があるという懸念も提起されている。高麗大のソ・スンウォン教授（日本文学科）は「不買運動が予告された規模で行われれば、過去の反日運動とは違うレベルになるだろうが、そうでなければ経済・外交的な実益を期待するのは難しい」とし「日本極右政治家と極右団体に反韓活動の口実を与える可能性もある」と述べた。

  政治問題の独島領有権葛藤を経済問題に飛び火させてはならないという声もある。嶺南大のキム・サンヒョン教授（韓国流通学会長）は「（冷静に見ると）独島問題を経済イシュー化するのは両国ともに被害を受ける可能性がある」とし「今回の不買運動は自営業者団体の存在感や政策的な要求事項を国民感情に訴え、広報するための目的もあるようだ」と述べた。

  対外経済政策研究院のイ・ヒョングン専門研究員は「昨年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権をめぐる葛藤で、中国で過激な日本商品不買運動が行われた」とし「その結果、日本企業の売り上げが急激に減ったが、中国部品提供企業の被害も大きかった」と説明した。

  不買運動がどれほどの効果をもたらすかも不透明だ。ソウル鍾路で飲食店を経営するキムさんは「日本人観光客もいるのに、店の前に不買運動ステッカーを貼っておいて商売になるのか」と反問した。大手流通企業の関係者も「最近の円安で日本人観光客がますます減っているが、来る客を追い返すことになるかもしれない」と述べた。

  ◇物産奨励運動＝日帝強制支配期の１９２０年代、日本製品の代わりに国産品を使用し、民族資本を育成しようという目的で行われた運動。１９２０年７月、平壌（ピョンヤン）で曺晩植（チョ・マンシク）ら民族指導者と自作会が朝鮮物産奨励会発起人大会を開いて始めた。その後、「私の生活し、私のもので」というスローガンや物産奨励歌などが全国に広まった。しかし日帝の弾圧と妨害工作で長くは続かなかった。