■中国で増えるゴーストタウン、行政上の成果重視が背景に―仏メディア

中国で増えるゴーストタウン、行政上の成果重視が背景に―仏メディア
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2013年2月27日 8時34分      

2013年2月24日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、「中国のドバイ」とも呼ばれた内モンゴル自治区オルドス市はバブル経済崩壊ですっかりゴーストタウンと化しているが、こうしたゴーストタウン現象は沿海部大都市から内陸部の中小都市まで広がっている。中国経営報の調べでは、江蘇省常州市や河南省鶴壁市、湖北省十堰市にもゴーストタウン現象が現れている。

ゴーストタウン現象拡大の背景には、地方政府の土地財政に対する依存や、既存の行政成果評価システムの問題があると指摘されている。都市化を促進させることが格好の行政成果となっていることから、どの首長も任期内に都市化を加速させることばかり考えており、中には見た目だけの都市化に終始するケースもある。

2011年、常州市全体の一時滞在人口は133万1000人で、過半数の約70万人が武進区に居住している。武進区の常住人口は160万人のため、一時滞在人口が半数近くを占めていることになり、その多くは賃貸住宅に充てられていたり、建設中のままとなっていたりして販売することが出来ない状態となっている。上海や南京など他の地方に住む人が不動産を購入する割合が60％に上り、住む人がいないマンション群は「夜になると真っ暗闇になる」という。