■「竹島の日」に反発、約半数が日本製品の不買運動に賛成＝韓国

「竹島の日」に反発、約半数が日本製品の不買運動に賛成＝韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0301&f=national_0301_003.shtml
2013/03/01(金) 09:27

　韓国の世論調査機関・モノリサーチは2月27日、韓国国民1124人を対象に日本製品の不買運動の賛否を尋ねた結果、47．0％が 「日本の右傾化に対応するために賛成する」と答えたことが明らかになった。複数の韓国メディアが報じた。

　今回の調査は、19歳以上の韓国国民1124人を対象に、性別、年齢別、地域別の人口比例に基づいてランダムに電話をかける電話ＲＤＤ方式で2月27日に行われた。

　韓国メディアは、「国民の47％が、日本製品の不買運動に賛成」、「日本製品の不買運動、賛成が47．0％」などの見出しで伝えた。

　日本製品の不買運動に賛成する意見は、40代（51．7％）や、南東部の慶南圏（50．5％）、事務管理職（55．3％）に多く、反対意見は30代（40．4％）とソウル圏（47．2％）、自営業（42．4％）が相対的に多かった。また、「必要以上の感情対立になるので、反対する」との回答は37．8％、「よく分からない」という意見は15．2％だった。

　日本製品の不買運動は、日本の「竹島の日」への抗議として、3月1日から開始される。路地商圏を生かす消費者連盟が主導し、80カ所の職能団体、60カ所の小商工人・自営業団体、市民団体などが参加する。これらの団体の会員数は600万人にのぼり、過去最大規模となる。同団体は、「日本が反省し、独島侵奪行為を中断するまで、日本製品の不買運動を続ける」としている。

　韓国メディアは、この運動のきっかけは、日本政府の同調下で「竹島の日」行事が行われるなど、日本が竹島侵奪の野心を強化しているからだと説明。

　一方、調査を行ったモノリサーチは、「日本の安倍政権の右傾化の動きが一線を超えているという見方が強まっており、東アジア情勢が緊張局面に突入し、民間レベルの抵抗が大きくなっている。不買運動の賛成意見が過半に達しており、極限対立への懸念も見られる」と解説したという。