■「比類なき傲慢さの欧米名門企業」、中国メディアがアップルを痛烈に批判―中国

「比類なき傲慢さの欧米名門企業」、中国メディアがアップルを痛烈に批判―中国
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2013年3月29日 8時0分    

2013年3月28日、人民日報は現在中国国内でダブルスタンダードなど何かと取り沙汰されている米アップル社を痛烈に批判する記事を掲載した。以下はその内容。

米国のアップル社はこれまでずっと中国で成功物語としてとらえられ、スティーブ・ジョブズの伝説がイノベーションの模範となってきた。だが最近はこの成功物語が駄作へと変わりそうな勢いだ。中国の消費者を無視する、アフターサービスで差別的な対応をする、脱税の疑いがある、誤りを指摘されても絶対に認めない……。それでいて「消費者の皆様に比類なきユーザー体験を提供いたします」などと言っている。

アップルは米国やその他の一連の国ではそれほど傲慢でないのに、中国で「比類のない」威張り方をするのはなぜなのだろうか。理屈からいえば、中国市場はアップルにとって「ドル箱」であり、中国市場がアップルの立派な業績を支えているといえる。ある報告によると、中国はアップルにとって世界で最も急速に成長する市場であり、さきの四半期には小売を含む中国での売上高は73億ドル（約6900億円）に達した。また、アップルの2012年12月の収入のうち、中国が34％を占め、米国の割合を上回った。では、これほど傲慢に振る舞う根拠はどこにあるのだろうか。

一方では西側の人々に伝統的にある優越感が災いしていると考えられる。発展途上にある東洋の古い国に、われわれはハイテク技術で奉仕してやっているのであり、われわれと同じアフターサービスを受けることなど望むべくもない、といった感じだ。もう一方では利益を追うという資本の本来の性質が同社を狂わせたと考えられる。中国の消費者に悪いことをしても、何のリスクもなく、かえってコストを引き下げられるとすれば、やらない手はない、といった感じだ。

アップルだけではない。中国の消費者は西側のいわゆる名門企業の横柄さに直面して、しばしば無力感を感じている。名門企業が中国に進出すると当たり前のようにルールを設定し、「店が大きくなって客をだます特権」を十二分に享受するようになる。中国の労働者や消費者は名門企業のひどい仕打ちに黙って耐えるしかなく、やり返すことなどあり得ない。かつて中国が崇拝して止まなかった西側流の市場を信頼するという原則、消費者に対する善意、顧客の損失に対する巨額の賠償といった広く伝わる「伝説」も、所を変えるとこれほど違う顔をみせるのはなぜだろうか。かつて中国の市場は信頼できないとあざ笑った西側大手自身の信頼が、これほど軽いものであるのはなぜなのだろう。

カギは、中国の消費者のよりどころがなにか、中国にアップルに対抗できる武器があるか、というところにある。

東側の企業であれ西側の企業であれ、まったくの慈善活動家でないことは確かであり、道徳的な高みに立って人をぬかずかせることはできない。中国の消費者が受けるべき権利を保護したいと考えるなら、監督管理を強化するしか方法はない。消費者に害を与えた場合は高い代償を支払わせるようにしなければ、大人しく言うことをきくようにはならない。

この監督管理には2つの側面がある。1つは法律と政策、もう1つは市場の監督管理メカニズムだ。現在、中国の監督管理にはいくつもの隙間があることは確かだ。オオカミはヒツジの群に飛び込み、ヒツジにかみつき、「神様」にかみつきながら無辜を装うものだ。ここから、企業に対する監督管理をおろそかにすれば、ヒツジに逃げられて柵を補修するような受け身の対応に陥ることは避けられないとわかる。

もちろん根本的にいえば、信頼という原則が最も基本的な商業道徳であり、市場経済の基礎であり、企業の生き残りや発展の最低線であることは変わらない。企業にはそれぞれいろいろな事情があることは確かだが、それでもこの基本原則をはみ出すことはない。中国の消費者の愛情と忍耐に挑戦しようとするなら、ひどい態度を取り続けようとするなら、どんなに隆盛を誇った企業も、どんなに強いカードも、ピークを越えて衰退する日を迎えることになる。中国は家の戸を固くして、法律に基づいて自分の権利を守らなければならない。この点で中国の任務は重く、道のりは遠いといえる。