■今や「会社奴隷」 日本人より米国人の方が平均労働時間長い

今や「会社奴隷」　日本人より米国人の方が平均労働時間長い
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NEWSポストセブン（2012年1月6日16時00分）

グローバル化の進展によって新興国の人々の生活が向上する一方、圧倒的なゆたかさを誇った先進国は大きな困難に直面することになった。世界が幸福になった代償として、いま先進国が直面している問題とは何か。資産運用や人生設計についての多数の著書を持つ作家・橘玲氏が解説する。

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世界が幸福になるにつれてゆたかさが奪われていくのは、日本にかぎらずアメリカやヨーロッパなど先進国に共通の問題だ。

アメリカは1980年代にいち早く製造業からサービス業への転換に成功し、グローバル化の「勝ち組」といわれてきた。シリコンヴァレーではICT（情報通信技術）産業が勃興し、ウォール街の投資銀行は金融市場を「支配」して、我が世の春を謳歌しているように見えた。


だがその陰で、中間層の所得は減りはじめていた。

英語がグローバル言語であることによって米国企業は国際化に成功したが、それと同時にアメリカでは、製造業ばかりでなくサービス業の職までもがインドなど英語を母語とする新興国に流出していった（外への国際化）。その一方で、メキシコとの長い国境のため中南米諸国からの不法移民の流入は止まらず、彼らが飲食業や建設業など低収入の職場を“独占”するようになった（内なる国際化）。この“二つの国際化”によって、これまで世界一ゆたかだった白人中流層が没落しはじめたのだ。

アメリカではもはや、男性（父親）だけでは家計を支えられず、夫婦共働き（ダブルインカム）が当たり前になった。平均年間労働時間が2200時間を超えて、「会社奴隷」と揶揄していた日本人よりも長くなった。アメリカ人は、これまで以上に働くことで“世間なみ”のゆたかさを維持しようと必死になったのだ（1979年と比較すると、標準的なアメリカ人家庭では、年間500時間＝12週分も余計に働くようになった）。

だがアメリカ社会で、グローバル化による大きな社会的混乱が起きなかった理由は別にある。
1980年に800ドルだったニューヨーク株価は、ITバブルに沸いた2000年には1万1000ドルへと約14倍に上昇した。これによって富裕層だけでなく、一般労働者や年金生活者の資産も大きく膨らんだ。
ITバブルがはじけると、FRB（連邦準備制度理事会）は大幅に金利を引き下げ、その効果で不動産価格が上昇した。民間金融機関は競ってサブプライムローンを提供し、これまで融資を受けられなかった低所得者層までが“マイホーム”を手にするようになった。

株式投資は、ほとんどの場合、現金資産の範囲でしか行なわれない。それに対してマイホームは、住宅ローンによって高いレバレッジがかかっているため、地価上昇による資産効果はより大きくなる。こうしてごくふつうのアメリカ人が、マイホームの（未実現の）値上がり益を担保にさらに不動産を購入するマネーゲームに狂奔するようになった。

だが2006年にピークをつけたアメリカの住宅価格はバブル崩壊で4割ちかくも暴落し、2000年の水準まで戻ってしまった。これによって多くのひとがマイホームを失ったばかりか、大量の不良債権が金融機関の経営を圧迫して不況を長期化させている。

アメリカのゆたかさを生み出してきたメカニズムは、いまや逆回転を始めてしまった。白人中流層は、自分たちがいつのまにか貧しくなっていることに気づいた。アメリカでは50代でのアーリーリタイアメントが当たり前とされていたが、資産価格の下落で老後の生活設計は崩壊し、おまけに引退までの職の保証すらないのだ。

政治指導者やワシントンの官僚たちが気づかないうちに、貧困層への社会保障に反対し、移民を規制する「小さな政府」で既得権を守ろうとする白人中流層の政治運動ティーパーティが草の根的に広がっていった。それに対して既得権を持たない若者たちは、雇用対策や社会保障の充実、富裕層への増税など「大きな政府」を求めてウォール街を占拠しようとした。

二派の主張は真っ向から対立し、妥協の余地はないが、これは「中流の没落」という共通の現象から生じたコインの裏表なのだ。