2012年5月17日木曜日

■経済成長と幸福は一致するか:中国の調査から


経済成長と幸福は一致するか:中国の調査から
http://news.infoseek.co.jp/article/wired_6024
WIRED.jp(2012年5月16日11時13分)

20年にわたる急速な経済成長の結果、中国の人々はそれほど幸せになっていないという調査結果が発表された。

全体的にみれば、中国の富裕層は以前より少し幸福感が増しているが、中間所得層ではほとんど変化が見られない。そして低所得層では、生活の満足度が急激に落ちているようだ。

「ひとりあたりの消費水準が4倍に改善した結果として期待されるほど、生活満足度が大幅に増加している証拠はない」と、『Proceedings of the National Academy of Sciences』に5月15日付けで発表された論文を執筆した研究者たちは書いている。主著者は南カリフォルニア大学の経済学者リチャード・イースタリンだ。

イースタリン氏は、経済成長で人々の幸福度は増加するが、それはある程度までであることを発見した1974年の論文、『経済成長は人間の運命を向上させるか――経験的証拠』で有名になった。一定の欠かせない欲求がいったん満たされると、収入による生活満足度の増加は「収穫逓減」の状態に達したのだ。

イースタリンの逆説と名付けられたこの現象は、社会経済問題に対して科学的手法が適用された強力な実証だった。(ただし、よりよいデータはひとりあたりの所得と個人の幸福度のあいだの直接的で継続的な関係を示している、とする研究者もいる)。

今回の新しい調査では、発展途上にある世界資本主義の看板的存在となっている中国における社会意識が考察されている。中国は、社会学的視点からは、加速的成長の巨大な実験場でもある。

1990年から2010年の間に、国内総生産は4倍になったが、自己申告の幸福度に関する6種類の調査のデータからは、それと同様の幸福度の増加は見られていない。それどころか、2000年代の初めまでは全体として満足度が減少しており、これが立ち直ったのは最近のことだ。

中国の経済成長は最も裕福な人々に集中しているため、今回の調査の結果は、不公平に関する心理学研究と一致するものとしても見える。人々は、絶対的な意味で状況が改善しても、不公平には憤る(日本語版記事)ようにできているようなのだ。

ただし、イースタリン氏らは中国の状態を説明するにあたり、こうした心理学的傾向よりも、実際的な社会条件に言及している。中国の状態は、共産主義が崩壊した後の中欧や東欧で見られた傾向と類似していると同氏らは言う。

中欧や東欧、そして中国では、(GDPで見た)経済成長に失業の増加や社会的セーフティーネットの消失が伴っていたが、このふたつは個人の幸福に対して直接的にマイナスの影響がある。

「われわれのデータは社会的セーフティーネットとともに、仕事と所得の保障が生活の満足には極めて重要だという、政策のための重要な教訓を示唆している」と研究者らは書いている。

なお、イースタリン氏の研究について長年にわたって批判してきたペンシルヴァニア大学のジャスティン・ウルファーズは、今回の研究についてもデータの扱いに問題があり、幸福度を正確に測定するのは難しいと指摘している。

TEXT BY BRANDON KEIM
TRANSLATION BY ガリレオ



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