■マイホーム所有者の3割がハウスプア転落 韓国

マイホーム所有者の3割がハウスプア転落
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2012/08/03 10:58　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　韓国の住宅保有者の10人に3人が自らを住宅ローンに追われ生活が苦しい「ハウスプア」だと考えていることが分かった。ハウスプアの半数以上を十分な収入がない50代以上のベビーブーム世代が占めており、住宅市場の低迷が長期化した場合、彼らは崖っぷちに追い込まれる可能性が高い。

　本紙と新韓銀行が最近、同行の24－65歳の顧客1668人を対象にアンケートを実施した結果、住宅保有者（1286人）のうち、自らをハウスプアだと考える人は全体の28.6％に達した。ハウスプアと答えた人の年代別の内訳を見ると、50代（33.7％）が最も多く、40代（27.2％）、60代（20.1％）が続いた。20代と30代はそれぞれ2.2％、16.8％にとどまった。

　調査を担当した新韓銀行のイム・ギフン梨泰院支店長は「住宅価格がピークだった2000年代初めに住宅を購入した層は大半が40歳以上だったため、相対的に多額の住宅ローンを抱え、（購入時に比べた）住宅価格の下落幅も大きいため、ハウスプアの割合も高い」と指摘した。

　問題はハウスプアの半分以上を占める50代、60代が定年時期を迎えている点だ。この層は一定の所得がなく、借金の返済能力が不足しているケースが多い。住宅価格の下落が続けば、最悪の場合には破産の続出が懸念される。

　ハウスプアの債務返済負担は、ハウスプア以外の債務者の2倍以上に達することも分かった。回答者のうち、ハウスプアではないと答えた人の債務返済額が所得に占める割合は、「20％以下」が全体の80％を占めた。金融機関では韓国の世帯全体の同割合を平均20％台とみている。しかし、ハウスプアの場合、同割合が「20％以下」との回答は25％にとどまり、「20－40％」が全体の半分、「40％以上」との回答も30％を超えた。新韓銀の担当者は「債務返済額が所得に占める割合が40％を超えると、正常な生活が困難なレベルだ」と指摘した。