■韓国の事業体、4割が女性社長

韓国の事業体、4割が女性社長
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/15/2012121500313.html
2012/12/15 08:09　朝鮮日報

宿泊業や飲食業が多くどこも零細

　韓国国内の事業体で女性が代表者となっている割合が10カ所中4カ所に達していることが分かった。統計庁は14日「2010年女性代表者の事業体の現状とその特性」と題する報告書を発表し、その中で「335万5000カ所ある全事業体のうち、代表者が女性となっているのは124万8000カ所で、これは全体の37.2％に当たる」とした。しかし規模の面から見ると、非常に零細で、売り上げは全体の6.3％、雇用人の数は20.1％にとどまっている。

　女性が代表を務める事業体に零細なところが多い理由は、業種が宿泊業や飲食業などに偏っているからだ。業種別に見ると「宿泊・飲食店業」が41万3000カ所で最も多く、以下「卸・小売業」（35万2000カ所）、「各種団体や修理業などそのほかの個人サービス業」（15万5000カ所）の順だった。業種をさらに細かく見ると、最も多いのは「韓国料理店」で、続いて「美容業」、「そのほか飲食店」の順だった。

　また営業利益率は平均23.5％で、全事業体平均（20.3％）に比べ3.2％高かった。地域別に見ると、ソウル市中区が最も多く、続いて済州道済州市、慶尚南道金海市、ソウル市松坡区の順となった。売り上げはソウル市江南区が最も多かった。統計庁の関係者によると、済州道に女性経営者が多い理由は、観光地ということで飲食店やカラオケなど女性でもやりやすい事業体が多いからだという。

　韓国政府は2010年から5年ごとに「経済総調査」と呼ばれる全数調査を開始しており、今回の調査結果は2010年に行われた経済総調査から統計庁が抽出したもの。韓国で女性事業者の実態が解明されたのは今回が初めてだ。