■韓国の若年失業率、実質16.7%

韓国の若年失業率、実質16.7%
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/23/2011112301282.html
2011/11/23 13:19

雇用情報院による統計では76万人
政府の統計「7.6%」と大きな差
 
　地方の私立大学を卒業したキム・ミンソンさん（26）＝仮名＝は最近、続けざまに見合いをしている。だが、結婚相手はなかなか見つからない。「相手が私を気に入ってくれても、仕事をしていないという話を聞くと辞退してしまう。仕事が見つからず、早く結婚しようと思ったが、なかなか思い通りにいかない」とキムさんはこぼした。キムさんは「失業者」には含まれていない。統計上の失業者に含まれるのは、履歴書を提出するなど、求職活動をしている人だが、キムさんは就職をあきらめた状態だからだ。だが、キムさんは、機会さえあればいつでも仕事に就く準備はしている。

　政府が集計した昨年第3四半期（7－9月）の韓国の若年失業率（15－29歳）は7.6%だったが、同じ期間の実際の若年失業率は16.7%に達するという調査結果が発表された。就職を希望する若者6人のうち1人が就職できず、苦痛にあえいでいるというわけだ。


■実質的な若年失業率、6年間で4.5%上昇

　22日に統計庁が主催した「マイクロデータ利用者コンファレンス」で、韓国雇用情報院のパク・ミョンス研究員は「政府が発表した若年層（15－29歳）の失業率は、2004年の7.5%から、昨年は7.6%に上昇したが、実質的な若年失業率は、同じ期間に12.2%から16.7%と、4.5%上昇した」と発表した。

　これは、失業者統計には含まれていないものの、実質的に失業状態にある若年層を含め、実質的な若年失業率として推計した結果だ。この中には、私塾などに通いながら就職の準備をしている「就職準備者」や、長い間就職がうまくいかず、自ら就職をあきらめた「就職断念者」が含まれる。就職がうまくいかず、公務員試験などの準備をする人が増えていることが、実質的な若年失業率の上昇に拍車を掛けている。

　パク研究員は「若年層のうち、就職準備者と就職断念者を合わせた数は、04年の32万7000人から、昨年は46万6000人と、42.5%増加した。現在の統計は、こうした数値を十分に反映できていない」と指摘した。

こうした問題は、国際的な比較にも影響を与えている。韓国の公式な若年失業率統計を見ると、世界でも良好な方だが、若年雇用率（若年層のうち、どれだけの人が働いているかを示す数値）は最下位に近い。昨年の15－24歳の若年雇用率は23.8%で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均（43.2%）を大幅に下回り、ハンガリー（20.0%）に次いで下から2番目だ。兵役の義務や、高い大学進学率を考慮しても、あまりにも低い数値だ。


■機関により、実質的な若年失業率の統計まちまち

　このように、政府による公式な失業率統計には盲点が多いため、各界では自主的に統計を取っている。だが、統一された基準がなく、これにも限界がある。

　公式の失業者統計とは別に、各機関が実質的な失業者の範疇に含めている対象者には

▲就職準備者
▲育児・家事・病気などの特別な理由以外で休んでいる人
▲不完全就業者（現在の給与では生計の維持が困難なため、別の働き口を探している人）
▲就職断念者（就職がうまくいかず、あきらめた人）
▲限界勤労者（希望すれば就職できるにもかかわらず、就職していない人）
▲非経済活動人口（働いておらず、求職活動もしていない人）のうち、就職の意思がある人

－などが挙げられる。各機関はこれらのうち、いくつかの対象者を選び、実質的な失業率を推計している。そのため、実質的な失業者統計も機関によってまちまちになっている。

　これを受け、統一された基準を設けるべきだという意見も出ている。韓国開発研究院（KDI）のイ・ジェヒョン専門委員は「統計は、統計を活用する機関と作成する機関が協議し、正確な基準を設けた上で、正確な集計を行ってこそ意味がある。現在の民間機関による実質的な失業者統計にも限界がある」と指摘した。