■アメリカン航空の親会社ＡＭＲが破産法適用申請－労使合意できず

■アメリカン航空の親会社ＡＭＲが破産法適用申請－労使合意できず(2)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVF8966TTDSE01.html
更新日時: 2011/11/30 02:10 JST

 　11月29日（ブルームバーグ）：アメリカン航空の親会社ＡＭＲは29日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。経費削減のための労使合意に達することができなかったことに加え、航空業界再編の波に乗り遅れアメリカンは世界最大の航空会社から米３位に後退していた。

　ニューヨークのマンハッタンの連邦破産裁判所への申請によると、資産は247億ドル（約１兆9200億円）、負債は296億ドル。

　航空業界の分析などを手掛けるＪＬＳコンサルティング（ロンドン）のジョン・ストリックランド氏は、破産申請について「痛みを伴うが恐らく必要なことだ」として、「同業他社が通ったプロセスをＡＭＲも経なければならないだろう」と話した。

　ジェラルド・アーペイ氏（53）に代わり就任したトーマス・ホートン最高経営責任者（ＣＥＯ、50）は電話会議で、経費削減に取り組む中で、将来的に人員と運航便数を削減する公算が大きいと語った。ホートン氏はＡＭＲの社長を務めていた。アーペイ氏は引退する。ＡＭＲによると、アメリカンと地域航空会社、アメリカン・イーグルの通常の運航は継続し、フリークエント・フライヤー・プログラムも継続される。

　　　　　決定は全会一致

　ホートンＣＥＯによると、取締役会の破産申請の決定は全会一致だった。2001年の米同時多発テロ事件以降、米航空会社は年金や退職者給付の負担を切り離すため相次いで破産申請し債務も再編したが、ＡＭＲはこれを回避してきた。同業他社はさらに、合併によって航路網を拡大し収益性が比較的高いビジネス客の取り込みを図った。

　アメリカンは06年から、全ての主要な職種の労働組合と交渉を続け、従業員の生産性向上と人件費削減による競争力強化を図ってきた。アメリカンは同業他社に比べ人件費負担が約８億ドル重いとして改善を目指していた。労使交渉は２週間前に行き詰まり、パイロットと客室乗務員、機械工、荷物処理担当者の組合の指導者と会社側は12月６日に政府の仲介者と会う予定になっていた。パイロット組合が11月14日の契約案を組合員の投票にかけず、交渉再開の日付は設定されていなかった。

　労組側は03年に破綻回避のために譲歩した年間16億ドルの一部奪還を目指していた。

　裁判所の書類によれば、ＡＭＲの大口無担保債権者は2014年償還の転換社債の保有者の受託会社であるウィルミントン・トラストなど。破産申請にはアメリカン・イーグル・ホールディングも含まれている。

記事に関する記者への問い合わせ先：Anthony Aarons in London at aaarons@bloomberg.net;Phil Milford in Wilmington, Delaware at pmilford@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Anthony Aarons at aaarons@bloomberg.net
更新日時: 2011/11/30 02:10 JST




■米ＡＭＲとアメリカン航空、連邦破産法11条の適用を申請
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT805146920111129
2011年 11月 30日 02:49 JST 

　［２９日　ロイター］　米アメリカン航空と親会社のＡＭＲ(AMR.N: 株価, 企業情報, レポート)は２９日、ニューヨーク州の裁判所に連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。
　アメリカン航空及びアメリカン・イーグル航空は、破産法の適用中も、通常通り運航するという。
　ＡＭＲの負債総額は２９５億５０００万ドル。資産は約２４７億２０００万ドルだった。同社は手元流動性は４１億ドルとしている。

　ＡＭＲはまた、アーペイ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任し、アメリカン航空とＡＭＲの社長を務めるトーマス・ホートン氏がＡＭＲとアメリカン航空のＣＥＯに就任し、社長と会長を兼任すると発表。ホートン新ＣＥＯは「すべての労働組合と交渉を開始し、競争力をつけられる水準まで人件費を引き下げたい」と述べた。

　ＡＭＲによると、米連邦破産法の適用申請による米国外の業務への法的な影響はない。また、ＤＩＰフィナンスの手法の導入は検討していない。

　アメリカン航空にとり、高水準の人件費が経営の足かせになっていた。同社の人件費の営業費用に占める割合は、これまでに破産法の適用申請を行った、米ユナイテッド航空の親会社ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス（ＵＡＬ）(UAL.N: 株価, 企業情報, レポート)や、米デルタ航空(DAL.N: 株価, 企業情報, レポート)などと比べても高水準となっている。

　両社は破産法適用申請を通してコスト構造を改革。その後、デルタがノースウエスト航空を、ＵＡＬがコンチネンタル航空を買収するなどし、業界再編が進んだ。




■アメリカン航空経営破綻　JALと提携…運航は継続
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211130000.html
11/30 05:50

　日本航空と提携関係にあるアメリカン航空の親会社「AMR」が、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を裁判所に申請しました。事実上の経営破綻です。

　アメリカン航空はアメリカ国内第3位で、アメリカの大手航空会社のなかでは唯一、破綻を経験せずに運航を続けてきました。しかし、燃料費の上昇や高い人件費などが経営を圧迫し、現状のままでの経営が難しくなり、破産法の申請に踏み切りました。負債総額は日本円で2兆3000億円に上るとみられています。

　日本航空と同じ航空連合の「ワンワールド」に属していて、日本航空とはダイヤの調整など共同事業に力を入れています。今後も共同運航を含め、通常スケジュールでの飛行を続ける予定で、マイレージでの提携なども維持するとしています。