■長野県内の景況感横ばい 日銀短観、観光など下支え

長野県内の景況感横ばい　日銀短観、観光など下支え
2011/12/15 23:19　日経Web

　日銀松本支店が15日発表した12月の長野県内の企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス12と前回調査（９月）から横ばいだった。海外需要の停滞を背景に製造業が悪化した一方で、観光など非製造業が改善した。先行きに関しては慎重にみている企業が多く、景気回復に向けて足踏みが続いている。

　業況判断ＤＩは景況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。調査は11月14日～12月７日に実施し、279社が回答した。

　製造業が７ポイント悪化し、非製造業は８ポイント改善した。和田季之支店長は「海外需要の減速などで悪化した製造業を観光需要の回復を受けた非製造業の持ち直しで下支えした」との見方を示した。

　製造業は海外需要の減速にタイ洪水、円高が重なり、輸出企業が大きな打撃を受けた。電気機械や輸送用機械が大幅に悪化。南信の半導体関連メーカーは「10月下旬に落ちた生産がまだ戻らない」（幹部）という。

　ＩＴ（情報技術）機器向け製造装置や精密機器にコイルを供給するセルコ（小諸市）は、一部の製品で「夏場は旺盛だった需要が冬を迎え、パタッと消えた」（小林延行社長）。

　生産回復を支えてきた自動車部品もタイ洪水を受け、「11月は生産調整に入った」（南信の自動車部品メーカー幹部）など一時的にかげりが出てきた。内需比率の高い食品は新製品の投入効果などで生産が好調だった。

　非製造業は宿泊・飲食サービスや卸売りが東日本大震災後の自粛ムードから脱して堅調に推移するなど、ほぼすべての業種が改善か横ばいだった。震災直後に３万７千人のキャンセルが出た昼神温泉郷も「落ち込みをカバーし、前年比でプラスになってきた」（昼神温泉観光局）という。

　2012年３月の予測は製造業で18ポイント、非製造業で９ポイントの悪化を見込んでおり、「総じて慎重な見方をしている」（和田支店長）。タイ洪水の影響は県内では一部解消しつつあるものの、欧州の債務問題に端を発した海外経済の停滞懸念や円高が影を落としている。

　和田支店長は、国内の復興需要や新興国がけん引する海外市場の成長で中長期的に回復軌道に戻るというメカニズムは損なわれていないと指摘。「ここまでの流れは見通しにおおむね沿っている」と述べた。