■中国観光客呼び込め／西日本の自治体、経済団体

中国観光客呼び込め／西日本の自治体、経済団体
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20120124000101
2012/01/24 09:32

中国からの観光客が少ない自治体や経済団体が協力し、広域の観光ルート設定に取り組む動きが相次いでいる。東京と大阪を結ぶルートや北海道に集中していた旅行者を呼び込むのが狙いだ。

「ご飯は軽く握って。思い切り握ると固くなる」。大阪の料理店で職人がすしの握り方を中国の旅行会社の社員らに説明した。中部や西日本の経済団体でつくる西日本経済協議会が昨年１２月に招待した一行は、福岡空港から長崎県の壱岐島や愛媛県の道後温泉などを５泊６日でめぐった。担当者は「中国で日本の観光コースにくみ込んでもらいたい」と期待する。

中国の富裕層を呼び込もうと、日本の自治体は北京や上海で観光業者やメディアを対象に誘致セミナーを競うように開催した。ただ、四国などを周遊するツアーはほとんどなく「航空便の少なさや知名度の低さからツアー設定は難しい」（中国の旅行業界関係者）。

政府観光局によると、２０１０年に日本を訪れた中国人ら外国人旅行者が訪れた地域（複数回答）は関東の６４・４％、関西の３４・５％に対し、四国は０・８％、沖縄が２・７％、中国は５・１％、九州は１０・９％。自治体がばらばらで誘致に取り組み、効果が少なかった反省から生まれたのが広域の観光ルートだ。

府や県でつくる関西広域連合は「エンターテインメントＫＡＮＳＡＩ」などのルートを策定。日本観光振興協会などは、瀬戸内海を中心にめぐる「エメラルドルート」を売り込む。四国の自治体や旅行会社でつくる四国ツーリズム創造機構は独自に設定したルートをサイトに掲載、海外のイベントでも宣伝する。

和歌山大の大橋昭一名誉教授（観光学）は「中国は団体旅行が主流だったが、今後は個人旅行が増える」と予測。観光ルートに頼らず、温泉や寺院などの見どころを丁寧に紹介するほうが効果はあると指摘する。