■海外の年末ボーナスあれこれ 日米英の違い＝中国メディア

海外の年末ボーナスあれこれ　日米英の違い＝中国メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0123&f=business_0123_201.shtml
2012/01/23(月) 16:17
  

　年末が来るたびに、「年末ボーナス」をめぐり、各業界で熱い話題になる。各国で年末のボーナスの回数や支払い方法に違いはあるのだろうか。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。


　　日本：さまざまな名目でボーナスを支給

　年末ボーナスといえば、日本企業はなかなか大盤振る舞いをする。日本の公務員や一般企業では、毎年2回のボーナスが支給される。6月末に勤労手当て、12月初に年末ボーナスだ。統計によれば、半数近い公務員のボーナスは平均で64．7万円、成績優秀者には6カ月分の給与分が支給されることもある。

　日本の公務員のシステムでは、職位によって年末ボーナスに大きな違いがある。所長クラスのような幹部になると年末ボーナスは一般職員の2．5倍前後だ。

　ここ数年は、金融危機の影響もあり、日本国内の経済状態はずっと不振続きだ。日本政府は何度も公務員のボーナス査定を見直している。世論によれば、公務員待遇は近年ずっと縮小傾向にあるというものの、年末ボーナスについていえば、大企業と遜色がない規模だ。公務員という職業に人気があるのも、年末ボーナスの影響が少なからずあるのだろう。


　　米国：数人の優秀スタッフにのみ支給

　年末ボーナスが日本ではみなが恩恵に与れる制度だとすると、米国の制度は両極端だといえる。年末ボーナスは通常、中間層以上のスタッフにのみ支給される。有名な電子機器メーカーのハウウェルを例にとると、中間管理層の年末ボーナスは年収の5％から10％で、職位が高いと50％にまでのぼる。そのほかにもストックオプションなどもつき、その金額はゆうゆうと年収を超えることもある。米国経済の風見鶏ともいえるウォール街で、新入社員の弁護士は通常2万ドルの年末ボーナスを受け取り、その後も年々増えていくという。これに比べ、投資銀行はもっと羽振りがいい。ボーナスだけで7万ドルを超えることもある。

　大多数の一般スタッフにとっては、ボーナスを受け取ることは夢だ。状況が悪ければますます不可能になる。米国では、年末ボーナスの目的は優秀スタッフの評価であり、よく働くように激励するためのものだ。通常は金額もあまり多くない。年収の1％から3％というところだ。


　　英国：ランクと詳細を公表

　米国企業の寂しさとは対照的に、英国政府は公務員に対してなかなか気前がよい。一部の高級公務員の年収は5万ポンドに及び、国防部が支給するボーナス総額は4700万ポンドに達するという。

　英国の公務員のボーナスは成績により左右され、個人の階級やランク、明細はすべて公開される。法に基づいて申請するとき、給与、ボーナス、手当て、福利厚生、無料旅行などの優遇や各種所得を説明しなければならない。英国の公務員の年末ボーナスがこのように多額でも、それは正常なことなのだ。

　ここ数年、下がることがなかった公務員の年末ボーナスについて異論が出ている。英国納税者連盟の主管は単刀直入に「公務員やいずれの公的部門のスタッフであろうと、今年はなんのボーナスも受けるべきではない。」と警告する。一般庶民は、「その他の階層で広く給与削減になっている中で、政府部門の“寄生虫”を養っている。このボーナスを医療保険や教育に回すべきではないか。」とより強く思っているだろう。