■２０１１年の観光客数が５４７万９１００人だったことが、県から発表された。前年に比べ６・４％（３７万６０００人）の減少だ。

２０１１年の観光客数が５４７万９１００人だったことが、県から発表された。前年に比べ６・４％（３７万６０００人）の減少だ。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-15_28511/
2012年1月15日 09時55分

　観光を基幹産業とする沖縄にとっては厳しい数字だが、人数だけにこだわる観光振興には限界がある。高付加価値型観光への転機にすべきだ。

　１年を振り返ると、東日本大震災の影響が何より大きかった。震災後２カ月の観光客数は、前年同時期の実績を２割も下回った。旅行を手控える動きが全国的に高まり、特に、主力の関東方面からの客足が激減した。


　東京電力福島第１原発事故の影響で、外国人客も落ち込んだ。

　夏場の観光シーズンを前に減少傾向は一服したものの、書き入れ時の８、９月に台風接近が相次ぎ、伸び悩んだ。円高で国内客が海外旅行にシフトしたことも響いた。

　ただ、１０月以降はプラスに転じた。修学旅行の行き先を、関東方面から沖縄に変更する振り替え需要が増加。その結果、年間の修学旅行受け入れ実績は過去最多の２５５３校、４５万人余りに達した。

　７月には中国人観光客向け数次ビザの発給が始まった。呼応する形で、中国からの直行便の新規就航や増便も相次いだ。外国客全体では１・７％の減となった中で、中国本土からの観光客は３５・２％増の３万３千人と大幅に増えた。

　年間を通してみると、後半の伸びが前半の落ち込みを補うには至らなかったが、回復基調にあるといえそうだ。

　１２年の沖縄観光に目を転じても、明るい材料は多い。今月中旬、中国国際航空の北京―那覇線の定期便が就航した。ジェットスター・ジャパンやピーチ・アビエーションなど、格安航空会社（ＬＣＣ）の路線参入も見込まれる。


　国際リゾート地の形成に向け、期待も大きい。

　ただ、そのためには、なすべきことも少なくない。国内各地が海外からの誘客にしのぎを削る中で、観光地・沖縄の魅力をいかに創出し、発信するか。ニーズに応じた観光コースの設定、外国語に対応できる人材の育成、案内表示の整備など、引き続き態勢の充実を図る必要がある。

　一方で、大多数を占める国内客に向けても、豊かな自然を楽しむエコツーリズム、冬でも温暖な気候を生かしたスポーツツーリズム、健康と観光をつなげた医療ツーリズム―と、高付加価値型の観光メニューの提案にも力を入れてもらいたい。

　大震災と原発事故は、被災地のみならず全国の観光地に大打撃を与えた。

　観光産業の動向を分析する研究者によると、大震災後に需要が一気に落ち込んだ後、まず回復したのは地元客やリピーターなどのなじみ客。続いて、その地域に思い入れを持つ地域ファンが戻ってきたという。

　観光産業は外部要因の影響を受けやすい。持続的な観光地として発展するには、人数を単に伸ばすよりも、沖縄に行きたくなる明確な理由を持った客が増えるよう、独自性に磨きをかける中長期的な観光戦略を求めたい。