■日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手

■日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000672-yom-bus_all
読売新聞 1月14日(土)21時38分配信

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。




■日本の「軽」は廃止を―米ビッグスリーTPP参加に反対
http://jp.ibtimes.com/articles/25726/20120116/787518.htm
2012年1月16日 12時28分 更新

　米国の自動車大手3社(ビッグスリー）は、日本の自動車市場は閉鎖的だと指摘し、日本の太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に「現時点では反対」と表明した。米通称代表部（USTR）が業界団体に対して意見を公募したことを受け、ビッグスリーで組織する米自動車政策会議（AAPC）が意見書を提出した。

日本独自の企画である軽自動車

　AAPCは参入障壁となっている日本独自の軽自動車規格について、市場の3割を占めているものの合理的な政策ではないと批判した。日本の技術基準や認証制度などの規制も外国車の参入を阻んでいて、「廃止すべきだ」と求めた。また、1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利と指摘し、日本の交渉参加に反対意見を表明した。

　一方、日本の自動車工業界は、自動車輸入関税が1978年からゼロとなっており、特別な規制はないと主張している。

　米国は今年11月に大統領選挙を控える。ビッグスリーの政治影響力は強く、早ければ今月から始まるとされる日米の事前協議で、自動車分野は交渉の大きなヤマとなりそうだ。




■日本に輸入車枠要求　ＴＰＰ　米での意見公募終了
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012011502000025.html
2012年1月15日 朝刊

　【ワシントン＝共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は十三日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非をめぐる米国内での意見公募を締め切った。米自動車の輸入枠設定など各団体から要求が相次ぎ、日本の交渉参加の前提として一月末にも始まる日米の事前協議は難航が予想される。

　意見公募には、自動車や農業、保険など日米間の通商課題への関心が高い業界団体を中心に百件以上の意見が寄せられた。ＵＳＴＲは内容を精査し、日本の交渉参加を承認する権限を握る議会との調整を進める。

　事前協議の焦点となりそうなのが自動車分野だ。日本のＴＰＰ参加に反対する業界団体「米自動車通商政策評議会」は、日本の参加を認める前に、日本が米自動車の輸入拡大に向け数量を示す「複数年枠」を設け、市場開放を進める姿勢をまず示すべきだとの意見書を提出した。また、日本独自の規格である軽自動車について廃止を求めた。

　日本側は「自動車の関税はゼロで輸入車を制限する規制も存在しない」と輸入枠設定に応じない構え。ただ米自動車業界は議会に根強い影響力を持つだけに、「侮れない存在」（日本政府筋）と警戒を強めている。

　主な農業、食品関連団体は日本の参加をおおむね支持。「日本は除外品目なしで参加すべきだ」（米国穀物評議会）など、農産物市場の開放を求める意見が大半を占める。

　米保険協会は、日本郵政グループが手掛ける保険事業について「不公正な競争を排除する」として、協議を通じ是正を促す方針だ。




■若者の車離れに苦心～GM、若年層向け試作車を公開
http://www.usfl.com/Daily/News/12/01/0111_029.asp?id=92943
2012年01月11日 18:43米国東部時間  Fax Express

　車を持つことへの関心が若者の間で低下し、自動車メーカーを悩ませている。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、最近は運転免許証を取得する10代、車を必要と考える20代数が減る半面、自宅でソーシャル・ネットワークを活用しながら友人をつくり、公共交通機関が充実する大都市に移住する若者が増えている。

　車の所有に関心が高くても、今は家計への圧迫感が20年前と比べて高まっているほか、10代に対する免許の取得基準を厳格化する州も増えているのが実状だ。

　ゼネラル・モーターズ（GM）は９日開幕した北米国際自動車ショーで、若者の提案を基にしたコンセプトカー（試作車）を公開した。

　シボレーのマーケティング取締役としてプロクター＆ギャンブル（P&G）から引き抜かれ、若者向けの特使に任命されたジョン・マクファーランド氏（31）は2011年、16～30歳9000人以上を対象に、運転や車、生活に対する考え方を調査した。その結果、安全で価格も手が届きやすく、最新のハイテク機器と互換性があり、環境への配慮もなされた車を望む声が多かったという。

　こうした提案は、見た目や乗り心地がスポーツカー風でありながら、市販された場合の価格を２万ドル前後に抑えたシボレーの試作車「Tru 140S」と「Code 130R」の設計に活かされた。いずれも４人乗りで、１ガロン当たり40マイルの優秀な燃費となっている。




■中型車で日本と勝負～フォード、フュージョンを刷新
http://www.usfl.com/Daily/News/12/01/0110_003.asp?id=92913
2012年01月10日 18:56米国東部時間  Fax Express

　フォードは、中型車の人気モデルを全面改良して日系メーカーに勝負を挑んでいる。

　ニューヨーク・タイムズによると、メーカーが高い人気が続いている製品を外観から内装、エンジンまで一新するのは異例だが、フォードは９日開幕した北米国際自動車ショーに出展した新型「フュージョン」セダンでそれを実行した。

　現行のフュージョンは、2011年に国内で３番目に多く売れた乗用車。しかし今回の衣替えでは、フォードのバッジ「ブルー・オーバル」すら定位置から移され、その念の入りようにはビル・フォード会長も驚いたという。

　フュージョンの全面改良は、数十年日本車に支配されてきた中型車市場に対するフォードの意欲の表れと言える。フォードは一層の差別化を図るため、ファミリーセダンとして世界で最も低燃費とうたうプラグイン・ハイブリッド（PHV）版を含め、４種類のエンジンを同モデルに採用した。




■自動車業界、大幅な雇用増へ～需要回復と為替対策で
http://www.usfl.com/Daily/News/12/01/0113_022.asp?id=92996
2012年01月13日 18:30米国東部時間  Fax Express

　自動車業界は、需要の回復や為替対策としての米国での生産増強を受け、今年は米雇用を大幅に増やすとみられている。

　ロサンゼルス・タイムズによると、米国の自動車販売はリセッション中の記録的な低迷から回復しつつある。一方、円やユーロなどメーカーの利益に影響するドル以外の通貨はどれも不安定で、販売する場所で製品を作ることが唯一のリスク回避手段となっているため、メーカーは米生産を拡大している。

　フォードとクライスラーは最近、ミシガン、ケンタッキー、イリノイの工場で計6000人近くを追加採用すると発表。続いてダイムラーの商業用トラック部門ダイムラー・トラックス・ノースアメリカやBMWも、米国内の工場で合計1500人を増員すると発表した。

　電気自動車（EV）専門のテスラ・モーターズとコーダ・オートモーティブも、年内のEV発売に伴ってカリフォルニアの雇用を増やす予定で、日系メーカーも円高差損の回避を図って米生産を拡大しているため、米雇用を増やしている。

　2012年の米新車販売台数は、前年比10.3％増の約1380万台が予想されており、国内工場の雇用は計65万人と10％増加する可能性がある。ただし、最近締結された労使協約により、一部の労働者は時給が約15～16ドルと現行の基本水準である約28～29ドルを下回る見通し。

　自動車業界は10年前には約100万人を雇用していたが、その後は縮小に転じ、リセッション中には20万人が削減されて一時は約55万人まで落ち込んだ。しかし、２年前から徐々に増え始め、現在は「15年には75万人を越える」と予想されている。外国メーカーが米国での生産を増やしているのがその理由の１つだ。