■韓国、厳しくなる暮らし向き…総貯蓄率３０年来の最低に

韓国、厳しくなる暮らし向き…総貯蓄率３０年来の最低に
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2012年12月13日11時41分 [ⓒ 中央日報]

韓国の投資と消費の源泉である貯蓄余力が３０年来の最低値まで墜落した。

   韓国経済の底力が下がり続けている。投資と消費の源泉である貯蓄余力が３０年来の最低値まで墜落した。所得停滞と負債増加で家計の暮らし向きが厳しくなったためだ。

  韓国銀行と統計庁が１２日に明らかにしたところによると、韓国の総貯蓄率は第３四半期末現在３０．４％を記録した。１９８２年第３四半期の２７．９％以降で最も低い。総貯蓄率は政府と個人、企業など各経済主体が稼いだ所得で税金と準租税、利子、消費支出などを差し引いて余ったお金の比率だ。未来のために貯蓄できる余裕資金の規模を現わす。

  総貯蓄率の下落は景気の影響が大きい。この比率はオリンピック特需と「３低好況」を享受した８０年代後半と９０年代初期に高止まりした。８８年第３四半期には４１．５％で統計作成以来の最高値を示した。しかし翌年には３８．１％に落ち、通貨危機直前の９６年には３６．５％まで落ちた。カード大乱発生直前の２００２年には３０．５％まで下落した。

  金融危機が起きた２００８年に３０．４％まで落ち込んでからは小幅の騰落を繰り返し２０％台に迫る状況になった。ＬＧ経済研究院のコ・ガヨン研究員は、「総貯蓄率下落は企業や個人の投資と消費の財源が減るという意味で未来の成長率に悪影響を及ぼす」と説明した。

  個人の貯蓄余力がさらに縮んだことはさらに大きな問題だ。個人貯蓄率は８８年の１９．８％から昨年は４．３％まで低くなった。

  個人貯蓄率が総貯蓄率で占める割合も同じ期間に４６．２％から１３．５％に急落した。これに対し政府と企業の貯蓄率は下がっておらず、全体で占める割合も拡大した。現代経済研究院のイ・ジュンヨプ研究委員は、「成長率が減少し落水効果も弱くなり個人の役割は着実に減っていった。これは再び政府歳入を減らし、個人負債を増やして内需を悪化させる要因になる」と指摘した。個人が貯蓄をしないのではなくできないとみなければならないということだ。

  家計の暮らし向きが厳しくなったのは、所得は増えないのに負債は多くなったためだ。年平均名目家計所得増加率は８０年代に１７％、９０年代に１１．９％、２０００年代に５．９％と鈍化した。物価上昇率を考慮すると国民が体感する所得増加幅はこれよりはるかに小さい。第３四半期の国民可処分所得は前年同期比２．５％の増加にとどまった。２００９年第２四半期の１．７％以後で最も低い増加率だ。これに対し個人負債は２００４～２０１０年に年平均８．８％増加し所得増加率をはるかに上回った。

  解決方法を探すのは容易ではない。成長と分配の両方を考えなくてはならないためだ。ウリィ金融経営研究所マクロ分析室のキム・ジンソン室長は、「個人所得が停滞し年金など準租税性の支出は継続して増えるので消費を減らしにくい。成長でパイを育て企業と個人間の分配格差を減らし個人の苦しさを解決しなければならない」と話した。

  イ・ジュンヨプ研究委員は、「経済で内需が占める比率を拡大し、輸出が内需につながり個人所得と消費を増やせるよう誘導しなければならない」と強調した。金融研究院のパク・ジョンギュ選任研究委員は、「貯蓄率を上げるには借金をしないようにするべきなのに、韓国経済には借金を勧める制度が多い。借金させるインセンティブをなくし貯蓄にインセンティブを与えなければならない」と指摘した。