■１０月訪日外国人客、台湾や香港で震災後初のプラス成長へ

１０月訪日外国人客、台湾や香港で震災後初のプラス成長へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1118&f=business_1118_174.shtml
2011/11/18(金) 14:26

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は18日、10月までの訪日外客数などの統計を発表、それによれば、10月は前年同月比15．3％減少となる61万5800人だった。1―10月は同30．5％減の509万5400人となった。東日本大震災の発生後4月を底に、減少幅は徐々に縮小傾向にある。

　また、ビジットジャパン重点15市場の中で、台湾（2．6％増）と香港（16．7％増）が、震災後初めて、前年同月比プラスに転じた。加えて、中国も前年並み（前年同月比0．0％）に回復した。

　ＪＮＴＯによれば、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の影響により、依然として訪日旅行が敬遠されているという。特に、旅行の前提となる安全・安心に対する懸念が強く、子ども連れの家族旅行や富裕層の回復に影響を来している。しかし、一部の市場では、被災地から離れた北海道、関西、九州、沖縄への訪日旅行需要が回復傾向にあり、台湾では前年度並みの水準にまで回復が見られる。

　また、傾向としては、観光客よりも商用客が、先行して回復しているという。高止まりしていた円は、依然として70円台の高い水準で推移し、10月31日に史上最高値を更新（1米ドル＝75．32円）した。また、ユーロ、韓国ウォン、香港ドル、豪ドル、カナダドルなどに対しても円高が強まり、消費者が旅行地として日本を選択する上で不利な状況となった。

　そのほか、燃油サーチャージの引き下げが見られるも、依然、高い水準で推移しており、特に欧米などの遠距離市場に対する阻害要因となった。タイ北部・中部地方を中心として各地で発生していた洪水が、10月に入り深刻度を増し、企業活動や市民生活に大きな影響を及ぼしたため海外旅行のキャンセル・延期が相次ぎ、タイ人の訪日旅行需要が落ち込んだという。

　一方で、定期・不定期チャーター便の再開が、訪日旅行需要の回復をけん引している。震災発生後、訪日旅行の主要送り出し国（地域）政府は、被災地や日本全体への渡航の自粛、延期、退避を求める勧告を継続していたが、次第にその内容が緩和されている。10月は、米国、英国の勧告がさらに緩和された。