■横浜市２位に転落、１０年国際会議都市別の参加者数で

横浜市２位に転落、１０年国際会議都市別の参加者数で
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111080027/
2011年11月9日

　２０１０年に国内で開催された国際会議の都市別の参加者数で、３年連続１位だった横浜市が２位に転じたことが８日、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計で分かった。11年度以降では、東日本大震災後に国際会議をキャンセルする動きも一部であったが、横浜としてはいかに安全性を内外にアピールするかが今後の誘致の鍵となりそうだ。

　ＪＮＴＯによると、10年に国内で開かれた国際会議は２１６１件で、参加者総数は１１３万３８０人。このうち外国人参加者数は14万４９５８人。参加者総数は減少したものの、開催件数と外国人参加者数は過去10年間で最も多かった。

　ＪＮＴＯは、開催件数増加の要因としてアジア地域での会議需要の拡大、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）やＣＯＰ10（第10回生物多様性条約締約国会議）といった特殊需要の発生などを挙げている。

　都市別開催件数では１位東京23区（４９２件）、２位福岡市（２１６件）、３位横浜市（１７４件）。４位の京都市、５位の名古屋市も含め、上位５位までは前年と同じ結果だった。

　一方、都市別の参加者総数では前年まで３年連続首位だった横浜市が東京23区（18万７０５８人）に抜かれ、２位（16万４７８９人）だった。横浜ではＡＰＥＣ首脳会議開催に伴い、警備上の理由から会場使用に制限が加えられたことなどが参加者数の減少につながったとみられる。

　会場別参加者数ではパシフィコ横浜が全国１位だった。

　一方、国内の国際会議がもたらした経済波及効果額は計５１５４億円に上り、前年と比べ７００億円増えた。都道府県別では１位が東京都（４３０億円）。神奈川県（３２１億円）、福岡県（２８６億円）が続いた。

　ＪＮＴＯは「原発事故が11年以降の開催に影響を及ぼすことは否定できないが、日本は安全であるとの情報発信を続ける姿勢が重要だ」と話している。