■今年倒産したホテル・旅館、震災関連増加で過去最悪のペースで推移

■今年倒産したホテル・旅館、震災関連増加で過去最悪のペースで推移
http://www.zaikei.co.jp/article/20111209/89055.html
2011-12-09 10:46

　帝国データバンクは8日、2011年1月～11月に倒産したホテル・旅館について集計・分析した調査結果を発表した。今回の調査により、今年のホテル・旅館の倒産は震災関連倒産が件数を押し上げ、過去最悪のペースで推移していることがわかった。

　調査結果によると、2011年4月、5月は2ヵ月連続で単月件数の過去最高を更新（2000年以降）。震災関連倒産は1月～11月で21件、全体の17.6％を占めた。「東北」の倒産件数は16件。うち震災関連倒産は7件と43.8％が震災関連倒産となった。また、アジアからの観光・ビジネス客の玄関口の「九州」・「中部」で増加が目立った。

　「日本政府観光局（JNTO）」の発表によると、2011年4月は訪日外客数（外国人観光客など）が最も落ちこみ、前年同月比62.5％減の29万5826人まで大幅に減少。「10月の訪日外客数は前年同月比15.3％減の61万5800人と減少幅は縮小しつつあるが、震災の影響は明らか」と帝国データバンクは指摘している。

　震災後の4月以降、首都圏を中心に、東日本のホテル・旅館では宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、営業停止を余儀なくされる業者も増加し、震災関連倒産が頻発した。さらに、燃油特別負荷運賃（燃油サーチャージ）の上昇と、急激な円高なども外国人観光客離れに追い打ちをかけたという。

　直近では、「札幌グランドホテル」・「札幌パークホテル」を経営する（株）グランビスタホテル＆リゾート（東京都中央区）も震災の影響で事業の再建が困難となり、12月1日に企業再生支援機構から支援を受けた。また、ホテル・旅館の建物にかかる「固定資産税」は、建築されてから年数が経過しても評価額が下がらないため、高額な「固定資産税」が重荷となり、経営不振に陥る会社は後を絶たないという。




■中小企業金融円滑化法利用後の倒産相次ぐ
http://www.zaikei.co.jp/article/20111209/89066.html
2011-12-09 11:00

　中小企業金融円滑化法に基づいた融資を受け、経営してきた中小企業の息切れが顕著になってきた。

　帝国データバンクのまとめで、同法が施行された2009年12月4日から1年目での倒産は12件にとどまったものの、2年目を迎えた今年は178件が倒産。同法施行から累計で190件が倒産したことが分かった。

　190件のうち59件が製造業、51件が建設業だった。また、倒産原因の80%が販売不振によるものだった。負債規模では127件が5億円未満のもので、165件は破産手続きをとった。

　帝国データバンクでは「今後は円滑化法の再延長の有無にかかわらず、金融機関が企業選別の動きを徐々に強めていくことが予想される。推定30万社前後とみられる円滑化法利用企業の中から、仮に1%でも倒産手続き入りすれば3000社にのぼるなど、企業倒産全体に与えるインパクトも大きい。円高、震災、海外経済の減速など、厳しい外部環境の中での経営改善は容易ではない。今後も、業績不振のまま力尽きる中小零細企業が相次ぐことが予想される」と警鐘を鳴らしている。




■金融円滑化法を利用しても8ヶ月で101社倒産
http://www.zaikei.co.jp/article/20110912/80615.html
2011-09-12 11:00

　販売不振などにより中小企業金融円滑化法を利用して返済猶予を受けながらも、猶予期間中に業績を回復することができないまま、倒産に追い込まれた中小企業は今年1月から8月までの間に101社、負債総額で732億3900万円にのぼっていることが帝国データバンクの調べで分かった。

　101社の倒産原因の79.2%(80社)が販売不振によるもので、101社の18社(17.8%)は民事再生法の適用を申請していたが、82.2%にあたる83社は破産手続きを選択していた。

　帝国データバンクでは「円高,震災,原料高など企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、資金繰りの下支え効果が薄れる中で、中小企業金融円滑化法利用後の企業倒産はこれから年末、年度末にかけてさらに増える可能性が高い」と分析している。




■震災倒産8月末で320社、負債6000億円超
http://www.zaikei.co.jp/article/20110902/79797.html
2011-09-02 11:00

　東日本大震災を要因とする企業倒産(負債1000万円以上)は8月に60件発生し、累計で320件、負債総額の累計で6047億3100万円になったことが帝国データバンクの調査で分かった。1日、公表した。

　それによると、8月の倒産は安愚楽牧場(栃木県)が8月9日に4330億8300万円を抱えて倒産したため、負債総額、倒産企業従業員数(累計5907人)ともに大幅に膨れあがることとなった。

　業種別では倒産した60社中、建設が13社と最も多く、出版・印刷が6社、アパレル、広告・イベントが各5社、自動車販売が3社などになっていた。

　帝国データバンクでは「今の発生ペースが続けば1年間で600社を超える関連倒産も現実味を帯びてくる」と警戒している。また公共事業などが震災復興に向くため、被災地以外のところでは期待しにくく、「特に西日本地区で小規模な建設業者の倒産が相次ぐことが予想される」としているほか、「震災関連倒産は高水準で推移する可能性が高い」とみている。





■震災関連の倒産66社、「消費自粛のあおり」が3割＝帝国データバンク
http://www.zaikei.co.jp/article/20110506/71822.html
2011-05-06 16:24

　帝国データバンクは6日、東日本大震災による企業倒産が4月30日時点で66社、負債総額371億300万円になったと発表した。同社によると、95年の阪神大震災時は震災後約1カ月半で22社の倒産が判明したが、その3倍にあたる。内訳では、「消費自粛のあおり」や「得意先被災等による売上減少」など間接的な被害による倒産が全体の9割以上を占めた。

全国で倒産が発生

　都道府県別では、社数ベースで最も多いのが北海道と東京都の7社でそれぞれ全体の10.6％、続いて群馬県の6 社（9.1％）、福島県の5 社（7.6％）だったが、全国各地で倒産が発生している。被災地となった岩手、宮城、福島の3県の倒産はあまり判明していないが、これについて帝国データバンクは、「震災の被害が甚大で被災企業の実態把握が困難」「実質倒産状態の企業は多数あることが推測されるが、経営者は日々の生活に追われ、資金的な問題等から倒産手続きの準備すらできない企業も少なくないとみられる」と分析している。

「間接被害型」の倒産が全体の9割

　倒産パターン別では、会社建物や工場設備などに甚大な被害を受けたことによる「直接被害型」の倒産は6 社（9.1％）の判明にとどまった。一方、自社の得意先や仕入先が被災した影響などによる「間接被害型」の倒産は60 社（90.9％）で、全体の9割を超えた。

　「間接被害型」の倒産60社の内訳では、「消費自粛のあおり」が20社（30.3％）で最も多く、消費手控えや自粛マインドの高まりを受けた倒産が目立っている。2番目以降は、「得意先被災等による売上減少」（16 社、24.2％）、「仕入先被災等による調達難」（11 社、16.7％）、「親会社に連鎖」（7 社、10.6％）などの原因だった。

以前からの業績悪化に震災が最後のダメージ

　今回の震災が倒産企業に与えた影響度を分類すると、震災による直接的な被害が倒産の引き金となった「影響度 大」のケースは6社（9.1％）にとどまった。一方、以前から業績悪化が続くなかで震災による間接的な被害が倒産の引き金となった「影響度 小」のケースが48社（72.7％）と、全体の7割超を占めた。震災発生前からの業績低迷に自粛ムードの高まりや取引先の被災などが追い討ちをかけ、倒産に至った企業が大半を占めたことになる。

業種別では「旅館・ホテル」が最多

　業種別では、「旅館・ホテル」（8 社、12.1％）が最も多かった。震災後の全国的な自粛マインドの高まりや、未だに収束しない福島原発の問題などを受け、国内外の観光客の予約キャンセルが相次ぎ、先行き見通しが立たずに間接的影響で倒産に追い込まれたケースが大半を占めたという。その他、2社以上の倒産があった業種は、食品製造・販売（7 社、10.6％）、機械・金属製造（6社、9.1％）、「広告・イベント」（5 社、7.6％）、「外食」（4 社、6.1％）、「旅行」（2社、3.0％）だった。

倒産件数は今後も増加の見通し

　4月30日時点で判明した倒産企業は間接的な被害を受けたケースが9割以上だったが、震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島での実態把握が進むにつれて関連倒産件数がさらに増加するのは確実な見通し。帝国データバンクは、震災後3年間で関連倒産が394社（負債総額1126 億円）となった阪神大震災時を早期に上回る可能性が高いとしている。

　また、今後はサプライチェーン寸断の影響で全国にある自動車関連の下請部品メーカーのほか、自粛のあおりでゴールデンウイークの集客ができなかったレジャー・観光関連業者の倒産増が懸念されるとしている。