■山形大院観光コース新設へ

山形大院観光コース新設へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20120118-OYT8T01199.htm
（2012年1月19日  読売新聞）


業界で働く社会人対象 「経営」「おもてなし」が柱

　山形大は、観光業界で働く人などに観光の理論と実践を体系的に学んでもらうため、大学院理工学研究科（米沢市）に「観光人材育成コース（仮称）」を新設する構想を進めている。埋もれた観光資源の発掘や、新たな観光事業の創造などができる人材を育て、地域経済を盛り上げていくことを目指す。社会人向けの観光系大学院は、全国で３か所しかなく、コースが新設されれば東北初となる。

　県は昨年３月、「やまがた観光交流推進プラン」を策定。定住人口が減少する中で、観光振興に取り組んでいくことで、交流人口の拡大や地域の活性化が期待できるとして、高等教育機関と連携した体系的な人材育成システムを構築する方針を明記した。

　県の委託事業に基づき、山形大では昨年９月、観光人材育成コースの開設に向けたカリキュラム検討会議（座長＝高橋幸司・山形大教授）の初会合を開催。会議には、前観光庁長官で、首都大学東京教授の本保芳明氏や、やまがた女将(おかみ)会会長で、かみのやま温泉「日本の宿　古窯」女将の佐藤洋詩恵氏ら１６人が参加し、準備を進めている。

　山形大などによると、同コースは、理工学研究科の「ものづくり技術経営学専攻」に設けられる予定。

　潜在的な観光資源を発掘して新しい観光を創造できる人材や、経営学的な視点から観光事業の再生ができる人材、地域のリーダーとして域内の連携を促し地域全体をマネジメントできるような人材の輩出を目指す。

　主に観光業界で働く３０～６０歳代を対象に、商品開発なども含めた「人を呼び込む経営」と、「ホスピタリティー（おもてなし）」を教育内容の２本柱に設定。県内の温泉地や道の駅などをフィールドに実践教育を行い、単位認定につなげることも予定している。

　また、東京の企業や人材を育成に活用するため、首都大学東京と県、山形大の三者による協力協定を結ぶことも検討している。

　多忙な観光業界関係者が通学できるよう配慮し、３か月単位で集中的に学べる４学期制とし、科目履修生も受け入れる予定だ。山形大では、早ければ今年１０月から、１０人程度の学生を募って開講することを目指している。

　高橋教授は、「山形県には山寺や上杉家の歴史など多くの観光資源があるので、工夫のある観光事業でもっと活用し、地域経済を保つことを考えるべき。全国から人材を集め、復興途上にある被災地の人材にとっても学ぶ意義の深い教育内容にしたい」としている。