■大阪・舞洲にカジノを 関西経済同友会が提言

■大阪・舞洲にカジノを　関西経済同友会が提言 
2012/3/3 6:02 日経Ｗｅｂ

　関西経済同友会は２日、大阪湾岸の舞洲（大阪市此花区）にカジノ、国際会議場、劇場などで構成する統合型リゾートの「ＫＩＲ」（仮称）を整備すべきだとの提言を発表した。アジアから観光客やビジネス客を誘致するとともに、カジノに収益補完と雇用創出機能を担わせる仕組み。同日、大阪市と大阪府にも提言を届けた。

　提言によると、ＫＩＲの敷地面積は79万3000平方メートルで、土地取得費、建設費など総投資額は6000億～9000億円に上る見通し。全額を海外のカジノ運営事業者や国内企業などの民間出資で賄う。

　アクセス面では、関西国際空港と舞洲を約30分で結ぶ高速フェリー路線を新設し観光客らを運ぶ。ＫＩＲには外国人が関西文化を体験したり観光スポットのチケット予約などができる「関西ミュージアム」（同）も設置し、外国人の関西観光の拠点にも位置付ける。

　カジノを巡っては、橋下徹大阪市長が大阪府知事時代から大阪湾岸へのカジノ誘致構想を掲げている。関西同友会は2011年６月、「『アジアが選ぶ関西』を考える委員会」の傘下に「統合型リゾート部会」を設置し、提言づくりに向けた議論を進めてきた。

　ただ日本の現行法はカジノを禁止しており、今回のカジノ構想の実現に向けては法整備が必須。関西同友会はカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）にも提言を送付し、早期の法整備を求める方針という。





■カジノは統合型リゾートで　関西同友会が提言
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120303/20120303037.html
2012年3月3日

　関西経済同友会は２日、舞洲（大阪市此花区）でのカジノを含む関西統合型リゾートの実現に向けた提言書を大阪市と大阪府に提出した。展示場や会議場のほか、劇場、美術館などエンターテインメント施設を充実させ、情報発信力と消費力のある海外の経済人らを呼び込む構想。運営は民間主導で、カジノを「収益補完エンジン」と位置付けた。


　提言によると、約80万平方メートルの敷地に５千室規模のホテル２棟、約３００店が入るショッピングセンター、３８００席の大劇場、美術館などを整備。関西の芸術をプレ体験し観光施設の予約もできる「関西ミュージアム」（２万平方メートル）、海外企業の誘致につなげる「関西産業館」も盛り込んだ。

　カジノは、異なる事業者で２施設を想定。全体の約５％の面積でリゾート全体の収益の70％を確保し、「採算性の悪いＭＩＣＥ機能（企業の会議や国際会議や展示会）」など、リゾート全体の維持運営に充てる。雇用創出や都市の認知度向上、税収アップで地元の活性化への効果も期待できるとしている。

　シンガポールの二つの統合型リゾート施設の合算を基に、初期投資額は６千～９千億円、年間来場者数は３３００万人。直接、間接合わせ７万２千人の雇用創出を見込む。

　関西経済同友会統合型リゾート部会の小椋和平部会長（三菱商事関西支社副支社長）は「今の自治体の財政状況を考え民間資本で自立させようと思うと、カジノは欠くべかざるもの」と強調。法改正が必要なため国会では超党派での議論が続いているが「地元に税収が落ちるような税制の改革、統合型リゾート独自の税制も合わせて検討する必要がある」と指摘した。