中国各都市の消費能力が発表、全国合計で13兆2000億元
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「人民網日本語版」2012年4月17日
中央財経大学、首都経貿大学、台湾輔仁大学が本日共同発表した「2012中国都市消費能力報告」(以下、同報告書とする)によると、2012年に都市消費能力が1兆元(約13兆円)を上回った省は、広東省、江蘇省、山東省の3省で、全国都市消費能力の25%を占めた。全国都市消費能力は、前年比16.3%増の13兆2000億元に達する見通しだ。光明日報が伝えた。
同報告書によると、社会保障制度の改善および住民所得分配の改革が2005年より進められ、全国都市消費能力が年々増加している。2012年の上位10省・自治区・直轄市の都市消費能力は計8兆元に達し、全国都市消費能力の約60%を占めた。
上海、北京、広州、天津等、2012年上位20都市の消費能力の合計は4兆7000億元に達し、全国都市消費能力の約35.6%に達した。深セン、青島、仏山の3都市を除き、その他はすべて省都となった。地区別に見ていくと、都市消費能力の増加率は、「西高東低」の傾向を示した。重慶と成都の都市消費能力の増加率が最も高く、15%を上回った。
同報告書は、「分配制度の必要な改革を実行した上で、社会保障制度の改善を推進し、消費環境を整え都市化を促し、総合的措置により消費能力を高める必要がある」と指摘した。
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