■日本式の不況、不動産暴落？ 韓国には合わない話

日本式の不況、不動産暴落？　韓国には合わない話
http://japanese.joins.com/article/672/150672.html?servcode=300&sectcode=300
2012年04月18日17時59分 [ⓒ 中央日報]

  「２０３０年まで韓国は年３％の経済成長が可能だ。 日本の轍は踏まないだろう。 韓国の株式市場も日本のように長期沈滞に陥ることはないと見ている」。

  韓国経済に対するゴールドマンサックスの長期展望だ。 同社は最近、「２０３０年韓国：人口統計学的逆風に備える」（Ｋｏｒｅａ　２０３０：Ｂｒａｃｅｄ　ｆｏｒ　Ｄｅｍｏｇｒａｐｈｉｃ　ｈｅａｄｗｉｎｄｓ）と題した報告書を発表した。 この報告書でエコノミストのクォン・グフン氏（５０）は韓国経済の未来を楽観した。 クォン氏は０９年９月には「２０５０年統一韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本とドイツを超える」という報告書を出している。

  経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年５月、「韓国の長期（２０１６－２０２６年）成長率予想値は２．４％、潜在成長率は２％に落ちる」と予想した。 ほとんどのアナリストが高齢化を理由に「韓国の長期経済成長率は２％台にとどまる」と見込んでいる。 こうした状況で、約２年ぶりに韓国経済に対する楽観論を持ち出したクォン氏に話を聞いた。

  －－高齢化は韓国経済にとって脅威にならないのか。

  「脅威となる。 ベビーブーマー（１９５５－６３年生まれ）が高齢になり、韓国の生産可能人口は２０１６年をピークに減少に転じる。 人口成長率も鈍るだろう。 このため一部では、韓国も日本のように高齢化と長期不況、不動産暴落およびデフレの悪循環に陥るかもしれないという懸念がある。 しかし、そうはならないと見ている」

  －－なぜそう考えるのか。

  「１９５１－２０１０年の各国事例実証分析結果によると、人口成長率の鈍化が経済成長に及ぼす影響は一律的でない。 国別に差は大きい。 長期不況と高齢化が同時に進行した日本の場合は代表事例というよりも特殊事例と見るべきだ。 オランダ・メキシコ・チリなどは人口成長率の鈍化が経済成長率の鈍化につながっていない」

  －－しかし他の機関は韓国の長期経済成長率を２％台と予想している。

  「２％成長論は生産可能人口を中心にアプローチした分析の結果だ。 中国をはじめとするアジア経済の飛躍など海外変数は考慮していない。 韓国は高級人的資源が豊富で、技術革新が容易な製造業中心の産業構造を持つ。 女性および高齢人口の労動市場参加も活発になるだろう。 このため韓国の生産潜在力は今後、生産可能人口の減少にもかかわらず、持続的に高まるだろう。 ゴールドマンサックスの長期展望では、輸出が持続的に増え、内需は相対的に鈍化し、現在ＧＤＰの５０％水準の韓国の輸出比率は２０３０年には８０％まで増えると予想している」

－－韓国政府は内需を拡大するという立場では。

  「政府の立場は、海外が良くないため、その部分を相殺するために内需を増やす必要があるというものだ。 しかし構造的に見ると、高齢化などで増える福祉需要は輸出を通じた持続的な成長で解決できる。 分配のために内需を拡大するとして、輸出を抑制してはならない。 そうした場合、韓国の低い国富水準と脆弱な国際収支構造からみて、通貨危機を招く危険性がある」

  －－韓国の国富水準と通貨危機の危険性について、もう少し具体的に説明してほしい。

  「一国の国富は天然資源と純海外金融資産で評価する。 韓国には天然資源がない。 純海外金融資産は、韓国銀行（韓銀）などが保有する海外金融資産から外国人が保有する国内金融資産を引けばよい。 計算すれば韓国の国富は－１５０兆ウォン（約１１兆円）ほどだ。 政府が内需を増やすとして輸出を抑制すれば、経常収支がすぐに赤字に転換する。 国富が多ければ経常収支赤字が出ても問題はないが、韓国はそうでない。 内需浮揚のために輸出を犠牲にすれば、成長率が２％にとどまる可能性がある。 自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対して大企業を叩く雰囲気が続けば話は変わる。 今後５年間の政府の政策がカギだが、韓国はうまくやると思う」

  －－なぜ（選挙を控えた）この時期に報告書を出したのか。 意図的なものと解釈される可能性もある。

  「常に陰謀論的な視点で世の中を見る人たちがいる。 全くそうではない。 私たちは投資家のために報告書を出している。 投資家が韓国について最も心配しているのは、統一問題と韓国が日本の轍を踏まないかという部分だ。 統一に関しては０９年に報告書を出した。 従って今回は後者に関する内容を扱った」

  －－報告書に対する世界の投資家らの反応は。

  「興味を示している。 これまで韓国は日本の轍は踏まないと考えられてきたが、理論的な根拠を明確に聞くことはできなかった。 今回、この報告書がその理由を論理的に説明した」

  －－株式市場はどうなるのか。

  「世界経済が持続的に成長すれば、３年後の２０１５年にはＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が３０００まで上がるだろう。 ２０３０年には５０００を予想している。 短期で見ると、今年末にＫＯＳＰＩは２３００、来年初めには２４００まで上がる可能性がある。 業種別には自動車・技術・化学・機械などが有望だ。 ヘルス・金融・インターネット・ソフトウェア・観光・エンターテイメント業種も成長するだろう。 ただ、小売り販売と通信、教育、水道・ガスなどユーティリティ業種は人口の停滞と若者層の減少で振るわないだろう」

  －－他の資産はどう予想するか。

  「現在４％水準の国債１０年物の長期金利は一時的な現象だ。 日本のように低金利は固着化しないだろう。 韓国の金利は長期成長率・物価上昇率予想値に比べて低い水準だが、グローバル経済の回復に伴ってまた上がると予想される。 ウォンも値上がりするだろう。 ただ、その幅は脆弱な経常収支と不利な貿易条件のため大きくはないとみられる。 ２０３０年には１ドル＝９３０ウォン台になると予想している。 不動産市場は日本のような暴落はないが、停滞の流れは続く見込みだ」