貯金0は28%…赤字家庭続出か 狂気の3党合意 消費税10% 日本経済は大不況に突入するぞ
http://news.infoseek.co.jp/article/19gendainet000170842
ゲンダイネット(2012年6月19日10時00分)
<給料はまったく上がっていないのに…>
民主、自民、公明の「3党合意」によって、消費増税法案の成立は決定的になった。小沢グループ100人が「造反」しようが、3党の数の力で簡単に蹴散らせる。しかし、消費税10%が「家計」と「中小企業」に与える打撃はハンパじゃない。日本経済をさらに悪化させるのは必至だ。
なぜか大手メディアは、消費税10%の影響を報じようとしないが、サラリーマンの暮らしはガタガタにされる。いまでさえ「貯金ゼロ」の世帯が28.6%に達しているのに、消費税率が5%から10%になったら“赤字”に転落する家庭が続出するのは間違いない。
第一生命経済研の試算によると、年収500万~550万円の標準世帯の場合、年間11万9300円の負担増になるという。年収650万~700万円は13万7900円の負担増。年収750万~800万円では、15万4400円の負担増だ。消費税だけで年間に20万円も30万円も消えていくことになる。
中小企業もモロに打撃を受ける。
消費税を店頭で払うのは消費者でも、実際に税務署に納めるのは、小売店や会社だ。ところが、消費税を払いたくても、払えない中小企業が多い。2010年度の「消費税滞納額」は、約3400億円と、国税全体の滞納額の半分を占めている。10%になったら、さらに滞納額が増えるのは確実。滞納すれば年14%の延滞税率を課される。倒産する企業が激増することは目に見えている。
「金融円滑法によって、銀行への融資返済の条件を緩和された件数は約228万件、企業ベースでみれば約40万社が条件緩和によって延命しているとみられています。もし、消費税10%になったら、そのうちの3分の1から半分、ざっと10万~20万社が倒産の危機に直面する恐れがあります」(民間シンクタンク研究員)
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「この数年、サラリーマンの給料は、まったく上がっていない。その一方、電気代や健康保険料が上がり、復興増税ものし掛かる。アップアップの状態です。さらに消費税率を2倍にしようなんて狂気の沙汰です。サラリーマンの生活は破綻しますよ。景気だって悪くなる。税収だって落ち込むでしょう。なぜ、3党は消費税アップで合意したのか。どうかしています」
97年に消費税を3%から5%にアップした時、景気が急速に悪化し、その後、税収が激減したことは、いまや多くの国民が知っていることだ。いったい、ドジョウ首相はなにを考えているのか。このままでは国民生活は恐ろしいことになる。
【消費増税による家計の負担増】
◇年収(万円)/消費税10%
◆450~500/10万8900円
◆500~550/11万9300円
◆550~600/12万1900円
◆600~650/12万5700円
◆650~700/13万7900円
◆700~750/12万5200円
◆750~800/15万4400円
◆800~900/14万9000円
第一生命経済研の試算
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