■日本の合葬ブーム 土地不足等の問題が解消

日本の合葬ブーム　土地不足等の問題が解消
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-06/21/content_25706825.htm
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年6月21日

日本メディアは6月11日、東京の冠婚葬祭各社がこのほど「冥婚」サービスを提供し、好評を博していると報じた。各社は独身者を対象に死後の「伴侶」を見つけ、顧客の死後に行き届いた「合葬」サービスを提供する。同サービスは提供開始と同時に話題となり、1年内に希望者が1000人を上回った。このうち、50−60歳の高齢者が最多となった。希望者らは「合葬検討会」を設立し、定期的に座談会を開き、一杯飲みながら死後について相談しているという。

中国では封建的な悪習とされている｢冥婚｣が、なぜ21世紀の日本で好評を博しているのか。日本で流行している冥婚は、国家にとっては土地の節約になり、個人にとっても経済的負担の軽減につながる。

日本という国レベルで見ると、冥婚は土地を節約することができる。日本は面積が狭く、地価が高いため、死後の「住宅問題」も頭の痛い問題だ。墓地はその他の土地と異なり、取り壊すことも循環利用することもできない。高齢化問題が深刻化する日本において、毎年多くの土地が墓地によって占められている。

国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、2010−2019年の10年間で、日本の死亡者数が計1300万6000人に達する見通しだ。これを受け、日本は深刻な墓地不足に陥るだろう。総務省の2010年度の国勢調査結果によると、65歳以上の女性の5人に1人が独身で、65歳以上の男性の10人に1人が独身である。これらの独身の高齢者が合葬されれば、墓地の占める面積を減少し、大量の土地を節約することが可能だ。

個人レベルで見ても、冥婚は経済的だ。日本で墓地を購入する場合、通常ならば数百万円が必要とされるが、2人の合葬ならば負担が半減する。また上述した合葬に関する活動も、高齢者の新たな交流方法となっている。

中央大学の山田昌弘・社会学教授は冥婚の流行について、「かつての日本では、一生独身の男女は一家の墓に入り、甥によって管理された。現在の日本では血縁に関する意識が弱まっているため、独身の高齢者は自ら墓を準備しなければならない」と指摘した。生前に気の合う伴侶が見つからなかった高齢者は、死後に異性と結ばれることを願っている。このような冥婚や死後の伴侶に対する需要は、今後も高まり続けるだろうが、国にとっても国民にとっても良い現象であると言える。