■韓国政府、「恐怖の6月」シナリオに対処

韓国政府、「恐怖の6月」シナリオに対処
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2012/06/06 08:52 朝鮮日報

　韓国政府は「恐怖の6月」に備えたシナリオを検討している。

　経済危機の震源となっている欧州で、今後の運命を左右する決定的な政治・経済イベントが今月中に相次いで予定されており、大きな波紋が見込まれるためだ。特に、17日に行われるギリシャの再選挙が焦点となりそうだ。選挙の結果、緊縮財政に反対し、瀬戸際戦術を駆使する急進左派連合（SYRIZA）が第1党になるか、緊縮財政に賛成する中道右派の新民主主義党が第1党となっても過半数議席を確保できない場合、欧州財政危機は一寸先が見えない嵐の中に突入することになる。

　このほか、今月は欧州中央銀行（ECB）の金融政策会合で財政危機国の国債買い取りプログラムが再開されるかどうかも関心事で、22日に開かれる欧州連合（EU）財務相会議、28－29日に開かれるEU首脳会議では、欧州財政危機の解決策が打ち出されるかどうかが注目される。

　韓国政府が想定する、ギリシャをめぐるシナリオは三通りある。第一は、事態が解決の糸口を見つけ、ギリシャがユーロ圏に残留するケースだ。この場合には、政府による特段の対策は必要ない。第二に、ギリシャのユーロ圏離脱が市場へのショックを最小化する「秩序ある」方式でなされ、世界経済への衝撃が軽減される場合だ。企画財政部の関係者は「この場合は、1990年代後半のラテンアメリカ危機のように、局地的な問題にとどまり、韓国経済に与える影響は小さい」と述べた。

　韓国政府が最も懸念する第三のシナリオは、ギリシャがユーロ圏から何の対策もなしに離脱し、危機がスペインなどほかの国に飛び火するケースだ。企画財政部は、そうなった場合の衝撃について、2008年のリーマン・ショックに並ぶものになるとみている。韓国政府は積極的に為替防衛を行い、中央銀行・政府が金融機関に外貨流動性を支援する方向で検討している。これらの措置は、08年の金融危機当時に講じられた手段だ。

　欧州危機の高まりを受け、企画財政部はこれまで次官主催で1－2週に1回開いていた資金市場会議を拡大再編し、5日からは長官主催で随時、市場動向をチェックする体制に改めた。朴宰完（パク・チェワン）企画財政部長官は、5日の緊急幹部会議で「常時チェック体制を『集中モニタリング体制』へと強化し、活用可能な情報ソースを総動員し、国内外の経済・金融情勢を綿密に点検していくべきだ」と呼び掛けたという。

　企画財政部の関係者は「これまでニュースや市況のみをモニタリングしてきたが、今後は政府が直接、外国政府と接触し、内部事情を把握していく。集中モニタリング体制では、危機発生時に誰がどんな措置をどのレベルで取るかを事前に把握するよう努めることになる。簡単に言えば、会議のたびに危機対応の図上訓練を行う格好だ」と述べた。