■低成長５年続けば韓国の金融も「日本化」

低成長５年続けば韓国の金融も「日本化」
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2012年12月10日08時39分 [ⓒ 中央日報]

ストレステストで見る銀行。   金融も「日本化」の心配をし始めた。低成長・低金利に高齢化と不動産価格下落が長期化すれば日本のように金融産業が崩壊しかねないという懸念だ。

  金融監督院は９日、韓国の銀行１８行を対象にした長期ストレステストの結果を出した。韓国経済が３％成長を継続する楽観的シナリオと１％台の低成長に落ちる悲観的シナリオで分けて分析したもので、結論はそれぞれ「くもり」と「雨」と出てきた。

  楽観的シナリオは韓国経済が平均３％成長を継続すると仮定した。昨年の成長率３．６％と今年の見通し２．４％の中間水準だ。基準金利は現水準の２．７５％を維持し、不動産価格は上がりも下がりもしないとみた。こうした場合、銀行の収益性と純利益は大きな影響を受けないと分析された。資産運用収益から調達費用を差し引いた純利子マージン（ＮＩＭ）は今後１０年間に２．１％から２．０％に小幅下落した。純利益は今年８兆５０００億ウォン（約６４８０億円）から２０１７年が９兆８０００億ウォン、２０２２年が１３兆２０００億ウォンに増えると予想された。金融監督院関係者は、「今年と比較した数値は経済成長率と同様に動き悪くないとみられる」としながらも、「基準となる今年の数値があまりに良くないという点を考慮しなければならない」と指摘した。金融産業が一時的に悪くなり緩やかに回復する“ナイキ型回復”をする場合、「回復」よりは「不況持続」と感じられる可能性が大きいという話だ。

  悲観的シナリオははるかに暗鬱だ。経済成長率が１％に落ち金利を現在の２．７５％より１％引き下げなければならないケースだ。不動産価格は毎年１％ずつ下落すると想定した。この場合５年後の銀行の純利益は１兆４０００億ウォンで５分の１に落ち込む。１０年後には５兆２０００億ウォンの損失を記録すると予想された。健全性指標である国際決済銀行（ＢＩＳ）基準自己資本比率は今年の１４．０２％から２０１７年に１３．５９％、２０２２年には１１．６２％に下がる。金融監督院は、「人口増加率下落と高齢化、新成長動力不在など構造的要因と世界の景気鈍化まで重なり、日本式の低成長・低金利時代に進入する可能性が大きくなった」と指摘した。

  日本は１９９０年代以後成長率が急落し、ゼロ金利と不動産価格の下落が続き金融圏の収益性が急落した。地域金融会社が大挙整理され銀行もみずほ銀行など３大銀行に再編された。それでも世界化や収益性向上に失敗し大型化のメリットを得られていないと評価を受けている。韓国金融をめぐる環境も日本の９０年代と似ている。不動産プロジェクトファイナンシングが足かせとなった貯蓄銀行が大挙整理された。

  信協など相互金融の不健全化もますます深刻化している。金融研究院のチョン・チャンウ副院長は、「０％台に落ちた人口増加率と高齢化のスピード、貯蓄率下落と個人負債急増などマクロ環境が日本と似てきている。金融会社が収益性を挽回しようと高リスク投資を増やし不健全営業行為を拡大してリスクを拡大する可能性がある」と評価した。高麗（コリョ）大学のイ・ジャンヒョク教授は「景気より財政健全性を優先視する政策などを総体的に再点検するのは避けられない」と話した。