■京都議定書、日本まで離脱

京都議定書、日本まで離脱
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/10/2012121000963.html?ent_rank_news
2012/12/10 10:59    　朝鮮日報

　カタール・ドーハで行われていた気候変動枠組み条約第18回締約国会議（COP18）で参加195カ国は京都議定書の延長に何とか成功した。先月27日から約半月にわたり行われた今回の会議では先進国、開発途上国、最貧国が争点ごとに対立し合意は難航した。

　今回の会議での代表的な成果は、深刻な洪水や干ばつなど気候変化による開発途上国の損失と被害の補償を協議する新たな制度を来年までに創設することで合意した点だ。韓国環境部（省に相当）の関係者は「国連の文書に気候変化による損失と被害に関する規定が盛り込まれるのは今回が初めてだ。先進国の資金支援がしっかり行われない場合、開発途上国が規定に基づき提訴する可能性もある」と述べた。

　しかし、温室効果ガス排出量で1－5位の国が京都議定書の延長からいずれも抜け落ちた上、開発途上国に対する先進国の資金支援規模など主な争点では合意に失敗した。このため、「地球の友」など世界的な環境団体は「京都議定書が延命されただけで、世界の気候変化に対する対応体制は有名無実化した」と指摘した。

　従来の京都議定書では2008－12年に全世界の温室効果ガス排出量の55％以上を占める先進38カ国が1990年に比べ排出量を平均5.2％、最大8％削減するを約束した。米国を除く37カ国は議会の批准を得て、国際社会に法的義務を履行すると宣言した。しかし、今回の延長では日本、カナダ、ロシア、ニュージーランドなどの温室効果ガス大量排出国が「削減に対する法的義務を負わない」と表明した。京都議定書の枠組みから事実上離脱した格好だ。中国、米国、インドという排出量1－3位の国はこれまで同様に削減義務の履行には同調しなかった。

　2020年までに温室効果ガスの排出量を最大20％削減すると宣言した欧州連合（EU）各国など38カ国の総排出量は世界の15％にも満たない。当初の議定書は各国議会の批准によるものだったが、延長体制は政府レベルの約束にとどまっており、現時点では法的な拘束力を持たないことも問題だ。

　開発途上国に対する先進国の財政支援も不透明だ。開発途上国は13－15年に総額600億ドル（約4兆9000億円）の支援を求めたが、米国をはじめとする先進国は「経済状況の悪化で財政支援の規模を確約できない」と反論した。結局合意文書には具体的な財政支援規模が明記されなかった。このため、最近韓国が事務局を誘致した「グリーン気候基金（GCF）」の運営基盤が揺らぐのではないかとの観測も浮上している。

　先進国は09年にデンマークのコペンハーゲンで行われた会議で、開発途上国の気候変化への適応を助けるため、20年から毎年1000億ドル（約8兆2000億円）の支援を行うことで合意していた。