■中国に好感持つ日本人はわずか2割 その要因（1）＝中国人有識者

中国に好感持つ日本人はわずか2割　その要因＝中国人有識者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120412-00000002-scn-cn
サーチナ 4月12日(木)8時0分配信

　日本で行われた世論調査で、中国に好感を持つ日本人はわずか20％程度であることがわかった。また、日本を好きな中国人もわずか30％程度となっている。日本の早稲田大学・日中関係史の劉傑教授は、日本人の中国に対する好感度の低下について、歴史の認識問題、領土問題、経済貿易問題など多くの要因があると見ている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は劉傑教授の見解より。

　◆メディアによる頻繁なマイナス報道が国民感情に影響

　劉傑氏は、メディアの報道は日中関係に多くの悪影響を及ぼしていると指摘。「驚いたのは、NHKが毎年元旦の基本方針の決定時に日中関係に触れ、日中関係を楽観視せず、中国を非常に厳しく評価し、多くの問題があると見ていることだ」と話した。日本で「親中メディア」と言われていた『朝日新聞』は、今では中国を批判する報道をもっとも多く行っている。日本のメディア全体がこのような空気を作っている。

　調査によると、日中両国民の約9割が自国メディアの報道を通して相手国や日中関係に関する情報を得ており、観光や相手国の友人との交流など直接的な方法で情報を得る人は極めて少ない。これは、両国メディアの日中関係に対する影響と責任が極めて大きいことを意味する。

　◆経済規模が超えられたことに対する心理的適応が難しい

　外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課地域調整官の遠山茂氏は、2010年に中国の国内総生産（GDP）が日本を超えたことで、多くの日本人は心理的適応が難しい状態になっていると話した。

　劉傑氏は、中国のGDPが日本を超えたことは、日本社会にとって大きな打撃だと見ている。戦後から近代にかけて維持してきたアジアにおける日本の地位が大きく変化したためである。30年以上前に日本が中国を援助し始めたころ、中国がこのように発展するとはまったく想像していなかった。日本メディアと国民がこの心理状態を調整するには10年から20年かかるという。



　日本で行われた世論調査で、中国に好感を持つ日本人はわずか20％程度であることがわかった。また、日本を好きな中国人もわずか30％程度となっている。日本の早稲田大学・日中関係史の劉傑教授は、日本人の中国に対する好感度の低下について、歴史の認識問題、領土問題、経済貿易問題など多くの要因があると見ている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は劉傑教授の見解より。

　◆両国国民の歴史認識が異なる

　歴史問題は日中関係において避けて通れない話題である。劉傑氏は、「歴史は現在と過去の対話だ」と話す。中国はアヘン戦争以後の歴史との対話だが、日本は1945年以降の歴史との対話である。

　ここに大きな差がある。日本人は、戦後に民主主義を作り上げ、侵略はなかったと考え、現在起きている問題と戦争を関連づけていない。一方、中国人は、日中間で起きている問題などから侵略戦争の時代をすぐに連想する。

　◆もっとも敏感なのは領土問題

　領土問題は両国関係においてもっとも敏感な問題である。劉傑氏によると、日本政府は領土問題はすでに解決したと考えている。言い換えれば、日本は尖閣諸島（中国名：釣魚島）を日本の領土だと思っているが、日本の学術界には政府の見解と異なる見方が多くある。なかには、領土問題は存在し、両国の尖閣諸島をめぐる釈明は問題自体の存在を否定できないと主張する学者もいる。できることなら、両国が話し合いや外交を通して合理的に解決するのが望ましい。

　尖閣諸島問題に関して、中国は尖閣諸島とその付属諸島が古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有していることを一貫して主張している。

　◆日本の政界の頻繁な変化が影響

　上述の要因以外に、日本の政界の頻繁な変化も日中関係の強化に影響を及ぼしている。遠山茂氏は、日本の首相、外相、大臣の頻繁な入れ替わりによって、両国の政治家は深い交流ができていないと指摘。これも国民感情に影響を及ぼしている。遠山氏は、外交官として日本の政治が安定することを望んでいると語った。