低カロリーメニューが外食チェーンの売上増に貢献
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2013年 2月 08日 11:57 JST
By JULIE JARGON
米国の飲食店では、フライドポテトや砂糖入り飲料など体に悪いメニューの注文が減少し、低カロリー食品・飲料が売上高の増加に貢献していることが7日発表の調査で明らかになった。
ロバート・ウッド・ジョンソン財団が出資し、政策調査グループのハドソン研究所が21のファストフードおよびレストラン・チェーンを対象に実施した2006−11年の調査によると、低カロリーメニューの販売が増加したレストランは既存店売上高が平均5.5%伸びたのに対し、低カロリーメニューの販売が減少したレストランは既存店売上高が平均5.5%減少した。
今回の調査の主執筆者で、ハドソン研究所で肥満に関する調査研究を担当するヘンリー・カルデロ氏は、「低カロリーメニューを積極的に取り入れないレストランは、売り上げを取り損ねている」と述べ、飲食産業にとってこうした取り組みは必須だとの見方を示した。
米国では、レストランのメニューにカロリーを表示する動きが高まっており、今回の調査結果はその成果を実感できる内容かもしれない。
調査によると、レストランで販売された低カロリー食品・飲料メニューは2.5%増の187億食となった一方、高カロリーメニューは4.2%減の312億食だった。ハドソン研究所は、市場調査会社NPDグループによるレストランのメニューと客数、および、レストラン・チェーンが発表した売上高に基づいて分析を行った。
低カロリーメニューは、サンドイッチなど500キロカロリー以下の食品、8オンス(約226グラム)当たり50キロカロリー以下の飲料、150キロカロリー以下の前菜、デザート、およびサイドメニューを指す。
米国では、20店舗以上展開するレストラン・チェーンを対象にカロリー表示を義務付ける規制が来年早くに導入される見通し。ハンバーガー大手のマクドナルド やベーカリー・カフェ・チェーンのパネラ・ブレッド のように一部のレストランはすでにカロリー情報をメニューに載せている。
また、ファミリー・レストラン大手のデニーズ やベーカリー・カフェ・チェーンのオー・ボン・パンなど、少量のメニューや低カロリー食品をメニュー内に区分けして提供しているレストランもある。
しかし、カロリー表示が消費者行動に及ぼす影響についての初期調査からは、低カロリーメニューの注文増加を示すものや特に変化のないものなど、さまざまな結果が出ている。
パネラ・ブレッドによると、10年にカロリー表示を開始して以来、20%の客が低カロリーメニューを注文するようになったという。また、ブリンカー・インターナショナル のカジュアル・レストラン・チェーン、チリズ・グリル・アンド・バーは、昨年12月に低カロリーメニューを2品目追加したところ、675カロリー未満のメニューの注文が増えたという。
マクドナルドは今回の調査に関してコメントを避けたが、カロリー表示の全米導入を9月に発表した際、カロリー表示をすでに義務づけられた都市で特に注文動向に変化はなかったとしていた。
飲食業界の幹部を務めた経験を持つハドソン研究所のカルデロ氏は、ファストフード店における低カロリーメニューの販売比率がレストランをやや上回ったとの調査結果を意外だとした。
消費者団体、公益科学センターのマーゴ・ウータン氏は、「健康的な食習慣に対する米国民の関心はこれまでにないほど高まっている」と話す。ただし、レストランのメニューは量が多いこともあり、家で食事をする場合よりもカロリー摂取が過剰になる傾向にある。
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