■韓国で漁師が急減

韓国で漁師が急減
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2013/03/10 09:39

「イ・チュンイル都市問題専門記者の深層レポート」漁村エクソダス
漁村を襲う高齢化・低所得・二極化の「三重苦」

　数年前、水産業協同組合（水協）の関係者と知り合い、しばしば顔を合わせた。少し前、その関係者に何気なくこう尋ねた。「韓国の漁家（漁業を営む家庭）の人口はどれくらいか」。同関係者は「15万－16万人のため、韓国の人口（約5000万人）の0.3％」と答えた。耳を疑った。ソウルの面積（605平方キロ）が韓国の国土（10万平方キロ）の0.6％にすぎないことを知ったときよりも意外だった。私は「それなら、水産業の関係者を全部合わせるとどれくらいか」と尋ねた。同関係者は「計67万人のため、人口の1.3％程度。年々減っている」と答えた。三方が海に面した国で漁業を営む家庭が人口の0.3％にとどまり、水産業者の合計も1％を少し超える程度でしかないとは。何か大きく間違っているのではないか…

■空洞化と高齢化

　今から30年前、慶尚北道蔚珍郡厚浦面箕城里では300世帯・600人が暮らしていた。今残っているのはその半分、165世帯・270人だ。このうち70世帯は一人暮らしの高齢者で、ほとんどは女性だ。村には30代がおらず、60代以上が70％を占める。子どもはほぼ姿を消した。数年前に分校がなくなり、同地区に2校あった小学校はすぐに合併された。それでも、全校児童合わせて70人にもならない。若い世代が次々と故郷を去っていったからだ。漁村契（水協の地方組織）の長を務めるアン・ヨンウォンさん（57）には30代の息子が2人いるが、二人とも村を離れた。アンさんは息子たちに「仕事が大変ならいつでも帰ってこい。最大限の援助をする。漁村にも、努力すればまだ希望はある」と語った。しかし返事はない。アンさんは「高齢者ばかりが残り、寂れていく故郷を見守るのがつらい」と語った。

　韓国国内で漁業を営む家庭は2000年以降5年間で毎年0.5％ずつ減ってきた。その後は年間4％ずつ急減している。漁家人口の減少傾向は一層強まり、最近10年間で40％も減った。1990年と比較すると、31％しか残っていない。農家の人口も90年と比べ57％しか残っていないが、漁家人口の減少幅はこれを大きく上回る。

　空洞化だけでなく、高齢化も深刻だ。満65歳以上の人口の比率は、2011年だけで2％上がって25％に達した。韓国の平均値（11％）の2倍以上にもなる。労働の特性上、農家の高齢化率（34％）よりは低いが、ここ最近の増加率はずっと高い。海洋水産開発院のイ・スンウ水産政策研究室長は「青壮年の大量離脱で、2011年だけでも世帯主が40歳未満の家庭は27％も減った。こうした状況の中で、世帯主の平均年齢は還暦を超えた」と語った。

■低所得と二極化

　「漁村エクソダス」の第一の原因は、低い所得だ。昨年、漁業を営む家庭1世帯当たりの所得は4022万ウォン（現在のレートで約345万円、以下同じ）だった。韓国政府は、5年後の2017年までに10％も上がらないと予想している。物価の上昇を考慮すると、事実上の後退だ。加えて今年は上がるどころかむしろ減少し、3900万ウォン（約335万円）台に落ちると予測されている。

　漁船を捨て、収益が出る養殖に移る人が増えているのも、低所得が理由だ。全羅南道珍島郡義新面青竜里では、3年前から住民が続々とアワビの養殖業に転換し、今では全32世帯中11世帯が養殖業に進出している。漁業者としては避けられない選択だが、韓国の海はさらに放置されるようになり、中国漁船の違法操業ばかりがますますひどくなっている。中国との自由貿易協定（FTA）が正式に締結されれば、中国漁船が韓国の海域を侵犯して捕った魚を、韓国自身が輸入して食べることになる。

　漁業を営む世帯と都市の世帯の所得格差も依然存在している。この10年、漁業を営む世帯の所得は都市の世帯に比べ70％台前半－半ば程度で推移していたが、今年は再び低下する可能性が高い。かつては漁村と都市の所得格差がほとんどない時期もあった。一方、漁業を営む世帯の負債は増えている。2011年には平均3787万ウォン（約325万円）となり、前年比6％増えた。40代を頂点として、年齢を重ねるにつれて所得は落ちていく。70代の高齢漁師の世帯になると、40代の漁師の世帯に比べ、所得は39％にすぎない。

　漁業従事者が低所得以上に深刻に感じているのは所得の二極化だ。水協のある幹部は「零細漁業者の所得は徐々に下がっていく一方で、企業型の漁業従事者は数十億－数百億ウォン（数億－数十億円）も稼ぎ、格差は非常に大きくなっている。漁業者が漁村を離れたら、都市の貧民になるほか、どういう道があるというのか」と嘆いた。この幹部は最大の問題として、資源の減少と高齢化、そして二極化を挙げて「漁民の中産層復活による漁村の経済民主化が、水産界をよみがえらせる最も確実な道」と語った。実際、水産物の販売額が年間1000万ウォン（約86万円）を下回る魚家は全体の40％を超えている。結局、平均所得が4000万ウォン（約343万円）というのも、虚構と考えなければならない。中間層の実際の所得は、かなり少ないものと推定される。

イ・チュンイル記者
朝鮮日報