■ロイター報道(新たなANA 787型機燃料漏れ)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
2013年01月11日 nevada_report
全日本空輸(ANA)は11日、午後2時51分に宮崎空港に到着した787型機で、左エンジン付近からのオイル漏れが確認されたことを明らかにしたと報道しています。
燃料漏れの原因は明らかにされていませんが、運航に支障がないとして50分後に飛行をさせていますが、燃料漏れは重大事故につながる問題であり、本来なら飛行は停止させるべき事案と言えます。
アメリカのCNBCでもこの787型機の問題を大々的に取り上げており、実際、企業の幹部であれば、間違ってもこの787機に乗らない(乗せない)判断が必要ということになっています。
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■787機問題(今度はANA機の窓ガラス破損)
ANAのB787型機の操縦席の窓ガラス一枚にひびが入ったと発表になっていますが、今度は国内線の羽田発松山行の便であり、12,000メートルを飛行していないはずです。
また、同じような破損はANA2件、JALが1件起こっているとの報道がされています。
アメリカのCNNはFAAが787型機を調査すると報じており、その間にも色々な問題が発生してきており、787型機の耐用性に重大な問題が発生していると言えます。
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■米ボーイング、ドリームライナーの安全性への自信示す
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323942504578232442427272924.html?mod=WSJJP_hp_LEFTWhatsNewsCollection
2013年 1月 10日 11:28 JST By JON OSTROWER AND ANDY PASZTOR
米ボーイングは9日、米マサチューセッツ州ボストンの空港で起きた日本航空機の火災などトラブルが続いている同社製787型旅客機「ドリームライナー」について、その安全性と信頼性に自信を示した。
副社長で787型機計画のチーフエンジニアを務めたマイク・シネット氏は同日の電話会見で、同型機の信頼性は1995年に就航した777型機と同程度に高いとし、「私は787型機が安全に飛べることを百パーセント確信している」と強調した。
787型機は9日にもトラブルを起こした。全日空の同型機は日本の空港で、離陸前にブレーキの不具合を示すエラーメッセージが出たため、フライトをキャンセルした。技術的なトラブルはこの3日間で3件目。同型機はデビュー以来相次いでトラブルを起こしている。
シネット氏は、ボーイングは同型機の信頼性向上を目指して航空会社や航空安全当局と協力していると述べた。9日のニューヨーク証券取引所の同社株は前日比3.6%高の76.76ドルで引けた。
シネット氏は、ボストン・ローガン国際空港で7日に発生した日航機のバッテリー火災事故の調査については、米航空安全当局が正式調査に入ったことを理由に、直接的な言及を避けた。8日には、別の日航機が同空港で燃料漏れを起こした。
同氏は、火が出た補助動力装置(APU)はリチウムイオン部分の過充電あるいは充電不足の際は保護される仕組みになっていると指摘。その上で、リチウムイオンを使ったことについて、「現在のわれわれの知識からは、これを使うことになる」とし、ボーイングとしてはこの設計やリチウム使用を変更する計画はないと述べた。
また、火災が発生しても、バッテリーが置かれている電気部屋の空気は機外に排出されるようになっているため、煙がキャビン内に入り込むことはないと語った。
シネット氏は、カタール航空とユナイテッド航空の同型機で昨年12月に起きた電気系統のトラブルは、ユナイテッド・テクノロジーズの航空機部門が製造した電源盤(パワーパネル)の回路基板が原因ではないかとみられるとした。また、この問題の解決策はまだ見つかっていないが、バックアップが備えられているために、これが同型機の脅威になることはないとの見解を示した。ユナイテッド・テクノロジーズの広報担当者は、同社の子会社UTCエアロスペース・システムズは両航空会社のトラブルについてボーイングと緊密に連絡を取り合っていると述べた。
全日空と日航は最近の787型機のトラブルで特に打撃を受けている。両社はいずれも最も早い時期に、最も積極的に同型機を導入している。両社は現在、合わせて24機を運航しており、これはボーイングが昨年末までに引き渡した同型機49機のほぼ半分になる。
両社は長期的に、コスト削減を目指し、既存の航空機のほとんどを燃料効率の良い同型機に取り替える戦略だ。両社は、バッテリー火災があったからといって、機種や航路に関する戦略を変えたり、同型機の発注数を変更したりはしないと述べている。日航の発注数は45機で、うち既に7機を受け取り、全日空は66機を発注し、17機の引き渡しを受けた。
米運輸安全委員会(NTSB)に相当する日本の運輸安全委員会の広報担当者は、バッテリー火災に関する米国の調査に委員会が加わるかもしれないが、米側からまだ要請は届いていないと話した。
京都市に本社を置くGSユアサは、同社製バッテリーが787型機で使われていることを確認。要請があれば、米での調査に参加するため社員を派遣する用意があると述べた。同社は、同社製バッテリーがこれまで火災を起こしたことはないとしている。
ただ787型機に搭載されたリチウムイオン電池は何度か問題を起こしている。開発段階で2006年にセキュラプレーン・テクノロジーズ社で消防の出動が必要な火災が3回あった。同社は英メギット社の子会社で、仏タレス社経由でボーイングに充電器を供給している。火災の原因は試験装置の設定の問題とされた。
ある業界関係者は、今回の火災は新型機が就航した時にありがちな「問題の範ちゅうに入る」と述べ、「これがエンジンや(機体の製造に新しく導入された)炭素繊維に関連した、構造的な(設計上の)問題なら」状況は異なるとしながらも、「これは部品の問題であり、非常に重大な問題とは考えていない」と語った。
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