■現実化する円安の恐怖、徐々に失速するＭａｄｅ ｉｎ Ｋｏｒｅａ

現実化する円安の恐怖、徐々に失速するＭａｄｅ ｉｎ Ｋｏｒｅａ
http://japanese.joins.com/article/057/169057.html?servcode=300&sectcode=300
2013年03月06日13時18分 [ⓒ 中央日報]

  インドネシアの大手パイプメーカーのスピンドではこのところ逆転した韓国と日本の価格表が話題だ。先月末に契約した東京製鉄の熱延コイル契約価格は１トン当たり６６０ドル。韓国製はこれより高い１トン当たり６８０～６９０ドルで契約した。この契約分は４～５月に供給される。鉄鋼供給を仲介する韓国系商社の支店長は、「インドネシア進出２０年で初めて体験すること」と話した。これまで日本製品は韓国製より少なくても１～２％高く売れた。彼は「日本企業が在庫がないと言うので韓国のものを買っているのが実情」とし、「このまま行けば韓国企業は５～６月の船積み分はやむを得ず損して売らなければならないだろう」と予想した。

  円安の恐怖が現実になった。海外市場では価格逆転現象が起きる品目が現れた。韓国の１００大輸出品のうち日本と競合関係にある製品は約半分の４９品目に達する。このうち電子・ＩＴ業種を除いた相当数は相対的に安い価格が韓国製品の支えとなっていた。

  苦しい状況になったのは自動車業界だ。ソウルの起亜自動車本社１９階の財経本部に入ると為替相場を示す大きな電光掲示板が最初に目に入る。最近の円安で為替モニタリングチームは２４時間稼動している。財経本部関係者は、「時々刻々と変動する為替状況をチェックしながら損益変化を計算している」と話した。現代・起亜自動車の海外営業本部役員は昨年１０月から毎朝Ａ４用紙３～５枚の為替報告書を検討することで１日の業務を始める。ある役員は、「最近では日本企業のプロモーション情報がしばしば上がってくる。日本企業のマーケティングが積極的に変わったという意味だ」と話した。

  トヨタなど日本車は米国で名目上価格は下がってはいないが、ディーラーの取り分とマーケティング費用を拡大した。ホンダは米国ディーラーと共同マーケティングファンドの設立を推進中で、三菱自動車も２００５年以後で初めて米国でのテレビ広告を再開する計画だ。米フロリダ州ニューポートリッチーの現代自動車代理店ディーラーは、「今年の販売は例年と比較すると速度が遅い。現代自動車は“次世代トヨタ”と呼ばれるほど成長したが、過去の成功は未来の成功を保障しはしない」と話した。円に対するウォンの価値が１０％上がれば自動車輸出額は１２％減る。２０１１年の輸出額を基準とすれば５４億ドルが飛んで行く。大きめの中小企業３８社の売り上げが為替相場の動きひとつで消えるわけだ。現代・起亜自動車協力企業の漢拏空調のキム・ギョンナム常務は、「最近の円安は日本政府が政策的に作っているものではないのか。韓国政府がウォンの価値変動を５％前後で管理することができなければ状況はかなり厳しくなるだろう」と話した。

  他の業種も暗雲が立ちこめている。先月２８日に知識経済部会議室では自動車と造船、鉄鋼、石油化学など主要製造業の業界団体本部長１０人余りが集まった。産業研究院の研究委員も緊急呼び出しされた。円安の産業別影響を議論するために設けられた非公開会議だった。機械業種では現在２億８０００万ドルの輸出減少が起きていると報告された。１ドル当たり１００円まで円安が進めば輸出減少は１１億１２００万ドルに達すると予想された。

  すでに韓日間で悲喜が交錯する品目も複数に上る。韓国貿易協会によると韓国の輸出１位品目である灯油など石油製品は昨年１２月の輸出が前年同月比９．２％減った。しかし日本はむしろ３．３％増えた。電気回路関連製品輸出もやはり韓国は１２．６％減少したが日本は８．４％増加した。新たに実った果実、これから実る果実を先に取って食べるのも円安で財布が厚くなった日本企業だ。「タンドラ」「タコマ」など軽トラック部門が強いトヨタは米国の住宅新築や補修が増えるとすぐ軽トラック販売が今年に入り２０％増えた。新興市場でも日本の攻勢が強化された。トヨタはオマーンで自動車価格を最大１８％引き下げ、日産はクウェートで最大３５００ドルの価格割引をしている。日本車ビッグスリーの昨年の中東での販売は８８万台余で前年同期比３０％増えた。特に昨年の中東地域での自動車販売増加の７０％はトヨタによるものだった。アフリカやオーストラリアなどでも日本車の割引マーケティングが続いている。

  単純に製品販売だけではない。ＫＯＴＲＡジャカルタ貿易館のユン・ヨピル次長は「最も懸念されるのが『円キャリー』」と話した。日本企業が安い円を大量に持ち込んで現地投資を増やせば数年後には日本企業が市場を独り占めするだろうという懸念だ。彼は「日本がインドネシアの新港湾・新空港プロジェクトをすべて独占しかねないという懸念も出ている」と話した。

  一方、韓国企業は足かせをかけられた。自動車に使われるゴム製品を納品する釜山（プサン）のある企業は最近日本の自動車メーカーとの納品交渉が決裂した。企業関係者は「契約が成立しそうだったが円安によって状況が変わった。昨年は自社製品に３０％程度の価格競争力があったがいまではない」と話した。韓国機械産業振興会政策調査チームのソン・シジュン課長は、「韓国が年平均１５％以上成長し日本の機械産業を追撃する状況で円安に足を引っ張られている」と話した。