■特別企画 : 第3回主要百貨店94社の経営実態調査

特別企画 : 第3回主要百貨店94社の経営実態調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p111002.html
2011年10月6日

減収2割に縮小、下げ止まりの兆し

～ 淘汰進む地方百貨店 ～

はじめに世界的な経済危機から円高やデフレなどの不況が長引き、雇用情勢や個人消費が低迷したことにより厳しい経営環境を強いられている百貨店業界。日本百貨店協会が発表した「全国百貨店売上高概況」によると、2010年10月に32ヵ月ぶりに前年同月を上回り、2010年度では3.2％減とリーマン・ショック直後の2009年度の8.6％減に比べ、持ち直しの兆しが見え始めるも本格的な回復感には乏しい。こうしたなか、変化する顧客ニーズに対応する形でファストファッションや家電量販店などの専門店を導入するほか、不採算店舗の閉鎖、人材配置やシステム費用などのコスト面を見直し、収益性の向上に努めている。

帝国データバンクは、企業概要データベースＣＯＳＭＯＳ２（収録数140万社）から、全国主要百貨店94社（2010年度総売上高約6兆5800億円）を対象とした2009年度（2009年4月期～2010年3月期）、2010年度（2010年4月期～2011年3月期）の過去2期の決算内容（単体ベース）を調査、分析した。
売上高については、前期比が減収5％～増収5％は「横ばい」として集計した。

損益については、純利益で集計した。

「５大系列」は、「三越伊勢丹ホールディングス」「髙島屋」「Ｊ．フロント リテイリング（大丸、松坂屋）」、「エイチ・ツー・オー リテイリング（阪急、阪神）」、「セブン＆アイ・ホールディングス（そごう、西武）」の系列企業の総称とした。「その他」には、電鉄系列や５大系列以外の独立系などが含まれる。

2010年度決算期末時点で集計しているため、4月1日に合併した三越伊勢丹は、三越と伊勢丹それぞれ1社ずつ集計した。


調査結果

1.主要百貨店94社の2010年度の業況は、売上高横ばいが63社と全体の67.0％を占めていることが判明。依然として厳しい状況が続いているものの、2009年度調査に比べて下げ幅は縮小した。従業員一人当たりの売上高では、93社中59社が増加。増収企業7社中6社が「５大系列」となった。

2.収益面では、2009年度に比べて黒字企業が増加したことが判明。一方、「５大系列」以外の「その他」の企業は4割超が赤字を余儀なくされた。売上規模別では、「100億円以上500億円未満」が4社に3社が黒字になり、割合でトップとなった。

3.自己資本比率では、「30％以上」が前期を4社上回る28社。「５大系列」23社中13社（構成比56.5％）が「30％以上」。「売上100億円未満」の半数超が自己資本比率5％未満だった。

4.2010年度に倒産した企業は、（株）中三（青森県）、大浦（株）（宮崎県）、（株）ティーエム管財＜東京都、旧・（株）豊橋丸栄（愛知県）＞など。