■うつ病予防、農村体験で 上田の農業法人とＪＴＢ東京連携

うつ病予防、農村体験で　上田の農業法人とＪＴＢ東京連携
2011/10/19 6:19　日経Web

　ＪＴＢ法人東京（東京・新宿）は長野県上田市の農業生産法人「信州せいしゅん村」と組み、２泊３日の農村体験を組み込んだ企業向けメンタルヘルス対策研修に乗り出す。メンタルヘルス支援を手がけるジャスダック上場のアドバンテッジリスクマネジメントの知見を基に、鬱病などの予防に効果的な研修内容を考案。中間管理職ら参加者を募り、来年１月から実施する。


クイズを解きながら農村を歩くプログラムも

　「自然体験型メンタルタフネス向上プログラム」は上田市での２泊３日の農村体験を組み込んだのが特徴。まず参加者のストレス対応力を測定。農村体験ツアーではストレスへの対処法を学んだ後、農家で農作業を手伝ったり、自然とふれあったりする。

　精神的な負荷を軽減するための行動目標を設定し、ツアー後にもインターネットでカウンセラーによる助言を受けながら目標達成を目指す。

　通常、企業で実施しているメンタルヘルス対策研修は講義形式が一般的だが、都会にはない自然の中で過ごすことで、ストレスを和らげる。

　プログラムは最長６カ月間で、参加費用は１人30万円程度を見込む。仕事のストレスのたまりやすい30～40代の中間管理職を中心とした参加者を各社から募り、来年１月以降、月１回程度ずつ開催する。初年度１億円の売り上げを見込む。

　来年度以降に企業に研修の一環として採用するよう働き掛ける。サービス開始に先立ち、11月３～５日には試験的にモニターツアーを実施する。

　アドバンテッジによると、月給30万円の社員が１年間休職した場合、休職中の給与や社会保険料など直接的なコストだけでも400万～600万円程度かかるという。第一線で働く社員のストレス対応力を高め、鬱病などの発症を未然に防ぐことが企業にとって最終的なコスト減につながる点を訴える。

　信州せいしゅん村は10年前から農村生活体験プラン「ほっとステイ」に取り組み、国内外の修学旅行生を中心に延べ５万人以上が参加している。